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【2026年度】佐渡市で外壁塗装に補助金は出る——出ます。ただし先着ではなく抽選で、申し込みは春の8日間だけです

出るが今年度は終了住宅リフォーム等支援事業=25%以内・上限20万円(加算ありで最大30万円)。令和8年分の事前申し込みは4月13日で終了

要綱の別表に名指し
交付要綱 別表第1の「1耐久性」に「イ 外壁の張替え、塗装塗替え等」とあります
金額
対象経費の25%以内かつ上限20万円。断熱工事か耐震工事を足すと合計で最大30万円
先着ではなく抽選
市は「先着順ではありません」と明記。応募多数なら予算の範囲内で市が厳正に抽選します
申し込みは春の8日間
事前申し込みは4月6日午前9時から4月13日午後5時まで(窓口は4月9・10・13日の3日間のみ)
審査は対面
5月13日〜18日のいずれかに対面で審査。申請者または業者が出席します
業者は支店でもよい
市のQ&Aが「市内に所在する支店などと契約し工事を行う場合は対象」。下請の所在は問いません
外構は対象外
独立型物置、車庫、テラス、独立型テラス屋根、外構工事は対象外です

「佐渡市 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。佐渡市には、外壁の塗り替えに使える補助金があります。交付要綱の別表に「外壁の張替え、塗装塗替え等」と、はっきり書かれています。——ただし、この制度は先着順ではありません。抽選です。しかも申し込めるのは4月6日から13日までの8日間だけ。令和8年分は、その日に終わっています。このページは、来年の春に間に合わせるために書きます。

新潟県内の市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——同じ新潟でも、抽選の市と先着の市、消印で順番を決める市に分かれます。全体像は新潟県の助成金まとめにあります。

新潟市長岡市上越市三条市柏崎市燕市村上市新発田市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか業者の選び方

このページの内容全16項目

先に結論——出ます。ただし令和8年分は4月13日で終了

佐渡市の住宅リフォーム等支援事業は、外壁の塗り替えに使えます。市はページの冒頭でこう書いています。

「原油価格・物価高騰対策として、住宅リフォームと住宅取得に係る経費の一部を補助します。※事前申し込みの受付は令和8年4月13日の午後5時に終了しました。

——4月13日です。年度が始まって2週間も経たないうちに、その年の受付が終わっています。しかもこの日付は「予算が尽きたから」ではありません。もともと8日間しか受け付けない制度だからです。

だからこのページは、「来年の4月6日に間に合わせるために、いま何を用意しておくか」を中心に書きます。

図1 佐渡市の1年の流れ(令和8年度の実績)

佐渡市住宅リフォーム等支援事業の年間スケジュール 佐渡市の住宅リフォーム等支援事業は、4月6日午前9時から4月13日午後5時までの事前申し込みで受付票を出し、応募多数なら抽選。4月22日以降に当選落選の通知が届き、交付申請書を提出して5月13日から18日のいずれかに対面審査を受ける。5月下旬までに交付決定通知書が郵送され、到着後に工事へ着手する。 ①受付票 4/6〜4/13 ②抽選 4/22以降に通知 ③交付申請 見積書・現況写真 ④対面審査 5/13〜5/18 ⑤交付決定 5月下旬までに郵送 ⑥着工 通知の到着後 申し込めるのは8日間だけ
出典:佐渡市「住宅リフォーム等支援事業のお知らせ」(2026年9月12日確認・日付はすべて令和8年度の実績)

要綱の別表に「外壁の張替え、塗装塗替え等」

市は交付要綱の別表第1(第2条関係)をPDFで公開しています。工種が7つに分かれていて、その1番目が「耐久性」です。

工種内容(要綱の表記)
1 耐久性ア 屋根の葺替え、雨樋取替え等
イ 外壁の張替え、塗装塗替え等
ウ 内装の改修等
エ 躯体の腐朽部分の取替え等
3 断熱ア ペアガラス、二重サッシの建具改修等/イ 天井、壁、床の断熱改修等
4 耐震ア 耐力壁、基礎補強、補強用金物、シェルター等
5 防災ア 家具の固定等/イ 内外装に防火材料を用いる改修等/ウ 住宅用火災警報器、感震ブレーカー設置等

——「塗装塗替え」と書いてあるのが大きい。「外壁の改修」のような曖昧な書き方ではなく、塗り替えそのものが工種の中に入っています。

ほかの工種には、バリアフリー(手すり・段差改善・拡幅・床の防滑)、間取り変更(壁の位置変更・増改築・減築)、その他(台所・浴室・トイレ・給排水・下水道接続など)があります。屋根と外壁を一緒にやっても、どちらも「1 耐久性」の中なので、まとめて対象経費に数えられます。

25%・上限20万円。加算を足すと最大30万円

項目内容
補助率・上限対象経費の25%以内かつ上限20万円
加算断熱工事または耐震工事の金額に応じて、25%以内かつ上限10万円
合計最大30万円
対象経費の下限リフォーム工事の総額が税込20万円以上
対象住宅一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分のみ)/賃貸住宅は対象外
申請者令和8年4月1日時点で、対象住宅に住民登録があり、居住している方
完了期限令和9年2月26日までに工事完了+実績報告書の提出

図2 25%は同じでも、上限が20万円か30万円かで分かれる

佐渡市住宅リフォーム等支援事業の補助額の3パターン 佐渡市の住宅リフォーム等支援事業は、対象経費の25パーセント以内で上限20万円。断熱工事または耐震工事を加えた場合は加算として25パーセント以内・上限10万円が付き、合計で最大30万円。断熱工事または耐震工事のみで申請する場合は、市のQ&Aにより対象経費の25パーセント以内かつ上限30万円となる。 補助金の額は、工事の中身で3通りに分かれます 対象経費はいずれも税込20万円以上 リフォームのみ 耐久性・バリアフリーなど 外壁の塗装塗替え 屋根の葺替え 雨樋取替え 25%・20万円 加算がある場合 断熱工事か耐震工事を足す 本体 25%・20万円 +加算 25%・10万円 を合計 最大30万円 断熱か耐震だけ 市のQ&A 3番の答え 断熱工事のみ または 耐震工事のみ 25%・30万円
出典:佐渡市「住宅リフォーム等支援事業のお知らせ」および「佐渡市住宅リフォーム等支援事業(原油価格・物価高騰対策)に関するQ&A」(2026年9月12日確認)

——25%という補助率は高いほうです。当サイトが調べた新潟県内の市と比べると、長岡市の一般住宅リフォームが5分の1(20%)・上限5万円ですから、率も上限も佐渡市のほうが大きいことになります(2026年9月12日時点)。

上限20万円に届くのは税込80万円の工事からです。外壁塗装の相場は30坪の家で80万〜120万円なので、塗り替えだけでちょうど上限に当たります。

そして、Q&Aにもうひとつ大事な答えがあります。

断熱工事または耐震工事のみの申請の場合、補助率と補助限度額はどうなりますか
→「対象経費の25%以内かつ上限30万円となります。

——断熱か耐震だけなら、はじめから30万円枠ということです。塗り替えと一緒に天井や壁の断熱をやる予定があるなら、どちらの形で申請するかで上限が変わります。

30坪でいくらかかるかは30坪の外壁塗装はいくらかにまとめました。補助は最大30万円ですが、業者間の差はそれより大きくなることがあります。受付票に補助対象経費を書く欄がある以上、一括見積もりサービスなどで金額の物差しを先に持っておくほうが確実です。

先着ではありません。抽選です

ここが、この制度でいちばん誤解されやすいところです。市のQ&Aを引きます。

申し込みは先着順ですか
→「先着順ではありません。事前申込をとりまとめ、応募多数の場合は、予算の範囲内において市が厳正に抽選します。

——早く出しても有利になりません。4月6日の午前9時に電子申請で出しても、4月13日の午後4時に窓口で出しても、同じ抽選に入ります。

方法期間
電子申請システム令和8年4月6日(月)午前9時から4月13日(月)午後5時まで
窓口令和8年4月9日(木)・10日(金)・13日(月)の3日間/午前9時〜午後5時
提出先=佐渡市役所本庁 第2庁舎 2階 会議室2-204 または各市民センター窓口

提出するのは「受付票」という1枚です。市はこう書いています。

「業者などによる『受付票』の提出が可能です。添付書類は必要ありませんが、工事業者へ事前に見積りを依頼し、内容をご確認のうえ、補助対象経費などをご記入ください。

——添付書類は要らないが、金額は書く。つまり4月6日の時点で見積もりが手元にないと、受付票が埋まりません。ここがこの制度の実質的な準備期限です。

審査は対面。5月に会場へ行きます

抽選に当たったあとの流れも、ほかの市とかなり違います。

時期(令和8年度の実績)内容
4月22日以降抽選結果の通知を発送(当選・落選にかかわらず申請者に発送)
交付申請書と添付書類を提出
5月13日・14日・15日・18日のいずれか対面での審査/会場は本庁または各市民センター(両津、相川、羽茂)
5月下旬までに交付決定通知書を郵送。到着後に工事着手
「審査は対面で行いますので、申請者または業者などがご出席ください。申請者以外の方が出席される場合は、申請者に申請内容を十分にご確認のうえ、ご出席ください。」

——書類を出して終わりではありません。当サイトが調べてきた市のなかでも、対面審査を制度に組み込んでいる市は多くありません。業者に代理で出てもらうこともできますが、その場合も中身を自分で把握しておく必要があります。

提出する添付書類は次のとおりです。

添付書類注意
住宅の位置図、工事図面など
現況写真日付写し込み写真など、日付のわかるもの
工事見積書の写し補助対象経費と加算工事の金額がわかるもの
売買契約書、工事請負契約書の写し
他の補助金を受ける場合の決定通知書の写し補助対象が区別されることがわかる書類も

見積書は「補助対象経費と加算工事の金額がわかるもの」です。断熱工事や耐震工事を一緒にやるなら、その部分の金額を分けて書いてもらう必要があります。見積書のチェック項目もあわせてどうぞ。

若者夫婦と子育て世帯は、優先的に審査されます

「令和8年4月1日時点で、若者夫婦(いずれかが39歳以下(昭和61年4月2日以降に出生))世帯子育て(18歳未満(平成20年4月2日から令和8年4月1日に出生)の子どもがいる)世帯を優先的に審査します。」

——「対象を限る」のではなく「優先的に審査する」という書き方です。どの世帯でも申し込めますが、抽選や審査の順番で差が付きます。

Q&Aに、この2つの世帯の細かい条件があります。

世帯市の答え
若者夫婦世帯「令和8年4月1日時点で、婚姻していることが住民票や追加書類で確認できることとします。なお、令和8年4月1日時点で、同居が確認できない場合は優先審査の対象外です。」
子育て世帯親の年齢や続柄は問いません。ひとり親や孫と同居し子育てする祖父母なども対象となります。ただし、令和8年4月1日時点で、同居が確認できない場合は優先審査の対象外です。」

——「孫と同居し子育てする祖父母」まで書いてあります。子育て世帯の定義を家族の形で狭めていない市です。ただしどちらも「4月1日時点の同居」が条件なので、春に引っ越す予定があるなら順番に気をつけてください。

外構は対象外。テラス屋根には1メートルの線があります

対象とならない経費
設計、工事監理、土地の購入、工事中の仮住居に係る経費
一棟全部を解体または新築する工事
独立型物置、車庫、テラス、独立型テラス屋根、外構工事
躯体の腐朽部分の取替えを伴わないシロアリ駆除
家電製品、器具または家具で、埋込型などではない軽微な工事で設置できるもの(据置型コンロ、カーテン、エアコン、FF式ストーブ、パネルヒーター、給湯器、エコキュート、太陽光システム等またはその配管・配線の接続)
災害等による保険給付金の対象となる工事に係る経費

——最後の1行は、佐渡市で目を引くところです。火災保険や共済の給付金が出る工事は、この補助の対象から外れます。台風や大雪で傷んだところを保険で直す場合は、保険で直す部分と、自費で塗り替える部分を分けて見積もってもらう必要があります。

「外構工事」が丸ごと対象外である一方で、犬走、玄関ポーチ、バルコニー、ベランダは「その他の工事」として対象に入っています。この線引きについて、Q&Aが2つ答えを出しています。

質問市の答え
独立型テラス屋根とは何ですか別棟のテラス屋根は対象外です。なお、建物と一体の屋根であっても、それを延長する場合、外壁から1mを超える部分または当該屋根の下がテラスや駐車場などの一般的に住宅の内部用途とは言えないものは対象外です。」
独立型物置とは何ですか「別棟の物置は対象外です。ただし、母屋に増築し、内部から行き来できる物置であれば対象となります。」

——線は「母屋と一体か、別棟か」。そして屋根には外壁から1メートルという数字まで置かれています。ここまで細かく書いている市は少ないので、迷ったら建築住宅課(0259-67-7403)に先に聞くほうが早いとも言えます。

市内の「支店」でもかまいません

共通事項には「市内に所在する法人事業所または個人事業主が、工事・売買を行うもの」とあります。この「所在する」の読み方を、市がQ&Aで明かしています。

「本店は市外だが、その支店などは市内に所在する施工業者が工事を行うものは対象ですか」
→「市内に所在する支店などと契約し工事を行う場合は対象となります。

「工事において、下請も市内に所在する施工業者である必要がありますか」
→「元請が市内に所在する施工業者であれば下請の所在は問いません。

図3 「市内の業者」の意味は、市ごとに違います

3市の施工業者要件の比較 佐渡市はQ&Aで本店が市外でも市内に所在する支店などと契約し工事を行う場合は対象としており、下請の所在も問わない。宮古市は要綱で市内に主たる事務所を有する法人または個人事業者と定める。八潮市は営業所や支店が市内にあるだけでは対象とならないと明記している。 業者の条件は、市によってここまで違います 当サイトが2026年9月12日に確かめた3市 佐渡市(新潟) Q&A 18番 本店が市外でも 市内の支店と契約 すれば対象 支店でも可 宮古市(岩手) 要綱 第5条 市内に主たる 事務所を有する 法人又は個人事業者 本店が必要 八潮市(埼玉) 対象工事の注記 営業所や支店が 市内にあるだけでは 対象となりません 本店が必要
出典:佐渡市「Q&A」18・19番/宮古市「補助金交付要綱」第5条/八潮市「令和8年度住宅改修資金補助金」(いずれも2026年9月12日確認)

——ここは佐渡市が広いほうです。当サイトが同じ日に公開した宮古市(岩手)は要綱で「市内に主たる事務所を有する」、八潮市(埼玉)は「営業所や支店が市内にあるだけでは対象となりません」と、どちらも本店を求めています。

佐渡は島です。市内に本店のある塗装業者の数はどうしても限られます。支店でもよいという線引きは、その事情に合っているように見えます。

ただし、自分で塗るのは対象外です。

「施工業者が自宅や所有する住宅をリフォームする場合は対象ですか」
→「自ら施工する場合は対象外です。個人がDIYで施工する場合も同様です。

ほかの補助金と重ねられるか——3つの型があります

相手併用できるか
住宅リフォーム ↔ 住宅取得できません(市が「併用はできません」と明記)
一般の他の補助金同じ補助対象に対してはできない。ただし「補助対象の範囲を区別し、契約書や見積書を分割していただくことで併用できる可能性があります」
佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金内容によっては併用が可能
新潟県産材の家づくり支援事業補助金
佐渡市林業振興事業補助金
範囲を区別せずに併用できます
国のみらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業原則できない。「施工範囲(材料)や見積り、契約書を分割しなければいけません」

——県産材の2つだけ「範囲を区別せずに」と書かれています。木を使う工事なら、こちらは重ねられるということです。連絡先も市が書いています(新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業振興課 TEL 74-3450/佐渡市農林水産部農林水産振興課林業・水産振興係 TEL 63-3761)。

来年の春に間に合わせる順番

時期やること
いま(秋〜冬)市内に所在する業者を2〜3社しぼる(支店でも可)。市は業者をあっせんしていません
見積書をもらう。断熱工事・耐震工事を入れるなら、その金額を分けて書いてもらう
2〜3月市のページで次年度の受付日程を確認(令和8年度は3月中に順次公開されていました)
3月末現況写真を撮る(日付の分かるもの)。工事契約の日付にも注意(令和8年度は住宅取得のほうに「契約日が2月1日以降」という条件あり)
4月1日この日の住民登録・居住・同居が基準日。優先審査の判定もこの日
4月上旬受付票を提出(電子申請なら8日間、窓口なら3日間)
4月下旬抽選結果の通知を待つ
5月交付申請 →対面審査 → 5月下旬に交付決定通知
通知の到着後着工。翌年2月26日までに完了+実績報告

日付はすべて令和8年度の実績です。次年度も同じとは限りません。この制度は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用したもので、市もその旨を明記しています。国の交付金が財源なので、来年度も同じ形で続くかどうかは分かりません。2月ごろに市のページを確かめてください。

耐震は5本立て。リフォーム補助と併用できる場合があります

佐渡市の耐震関連の補助は、5本あります。申請期間は令和8年4月15日から11月30日まで(予算に到達次第締切)で、リフォーム補助とは別の枠です。

制度補助額主な条件
木造住宅耐震診断費補助金耐震診断に要する費用(上限13万6千円昭和56年5月31日以前に建築/個人所有/今後住む予定の空き住宅も可
木造住宅全体耐震改修費補助金工事費(税込)の2分の1・上限115万円上部構造評点1.0未満を1.0以上に/耐震診断士が設計及び工事監理
木造住宅部分耐震改修費補助金
高齢者等世帯のみ
1回目=2分の1・上限70万円
2回目=2分の1・上限45万円
上部構造評点0.7未満が対象/1回目で0.7以上または1階部分を1.0以上に/世帯員に65歳以上または身体障害者手帳をお持ちの方
木造住宅除却費補助金除却費(税込)の3分の1・上限30万円簡易耐震診断で評点の合計7.0以下もしくは倒壊の危険性あり/建替えまたは住替えが前提
耐震シェルター等設置費補助金
高齢者等世帯のみ
迅速な避難が困難な高齢者や障がい者の安全確保のため

——部分耐震改修が2回に分かれているのが特徴です。1回目で0.7以上(または1階だけ1.0以上)にして、2回目で1.0以上にする。段階的に直せるという設計です。合わせると115万円になります。

そしてリフォーム補助との関係。市は共通事項で「『佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金』は、内容によっては、併用が可能です」と書いています。耐震改修と外壁の塗り替えを同時にやる場合、見積書を分けておけば両方に届く可能性があるということです。

除却の「簡易耐震診断」は、市が「建築に関する専門的な知識を持たない方でも行える簡易な耐震診断」として、国土交通省住宅局監修・日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診表などを案内しています。まず自分で点数を付けてみられるという意味では、入口が低い制度です。

危険ブロック塀は3分の2・上限10万円

項目内容
対象になる塀組積造または補強コンクリートブロック造で、通学路や避難経路などに接して設けられた塀道路からの高さが1メートル以上で倒壊の危険があると判断されたもの
対象工事①塀を撤去する工事 ②塀の高さを1メートル未満にする工事 ③塀を撤去した後に塀を築造する工事
補助額撤去等の工事に要する費用(税込)の3分の2・上限10万円
対象外基礎部分の撤去・築造に要する費用は補助対象になりません
期間令和8年4月15日〜11月30日(予算に到達次第締切)
順番「工事着手後の申請は受理できませんので、必ず工事着手前に申請してください」

——「高さを1メートル未満にする工事」も対象というのがこの制度の実務的なところです。全部壊さなくても、上を切って低くするだけで補助が出ます。

申請には「ブロック塀等の点検表」という様式が要ります。市は記入例もPDFで公開しています。見積書は「補助対象工事に要する経費とその他が区分できるもの」——基礎の分を分けて書いてもらう必要があります。

ブロック塀の工事は、外壁の塗り替えと同じ足場では済みません。ただし塀の塗装は、この補助でもリフォーム補助(外構工事は対象外)でも届きません。塗るだけなら自費です。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

佐渡市も市のページで「このほか、国では、みらいエコ住宅2026事業などの補助制度を設けていますのでご利用をご検討ください」と案内していますが、その対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし佐渡市のQ&Aが「原則、同じ補助対象に併用はできません。施工範囲(材料)や見積り、契約書を分割しなければいけません」としているので、国と市のどちらでどの工事を出すかを、業者と先に決めておいてください。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

佐渡市で、外壁塗装に補助金は出ますか。

出ます。佐渡市住宅リフォーム等支援事業の交付要綱 別表第1の「1耐久性」「イ 外壁の張替え、塗装塗替え等」とあります。市のページの対象経費の説明でも、耐久性工事として「屋根の葺替え、雨樋取替え、外壁の張替え、塗装塗替え、躯体の腐朽部分の取替えなど」と書かれています。

いくらもらえますか。

対象経費の25パーセント以内かつ上限20万円です。断熱工事または耐震工事を一緒にやると、その金額に応じて25パーセント以内・上限10万円が加算され、合計で最大30万円になります。対象経費は税込20万円以上が条件です。

まだ今年度の申し込みはできますか。

できません。市は「事前申し込みの受付は令和8年4月13日の午後5時に終了しました」と告知しています。事前申し込みの期間は4月6日午前9時から4月13日午後5時まででした。

先着順ですか。

違います。市のQ&Aの2番が「先着順ではありません。事前申込をとりまとめ、応募多数の場合は、予算の範囲内において市が厳正に抽選します」と答えています。早く出しても有利になりません。

抽選に外れたらどうなりますか。

通知が届きます。市は「通知文書は、当選・落選にかかわらず申請者に発送します」としていて、令和8年度は4月22日以降に発送する予定と書かれていました。

審査はどのように行われますか。

対面です。令和8年度は5月13日から15日、18日のいずれかに、本庁または各市民センター(両津、相川、羽茂)で行われました。市は「審査は対面で行いますので、申請者または業者などがご出席ください」としています。

業者はどこでもいいですか。

市内に所在する法人事業所または個人事業主であることが条件です。ただし市のQ&Aの18番が「本店は市外だが、その支店などは市内に所在する施工業者が工事を行うものは対象ですか」という質問に「市内に所在する支店などと契約し工事を行う場合は対象となります」と答えています。19番では「元請が市内に所在する施工業者であれば下請の所在は問いません」とも。

自分で塗るのは対象になりますか。

なりません。Q&Aの11番が「施工業者が自宅や所有する住宅をリフォームする場合は対象ですか」という質問に「自ら施工する場合は対象外です。個人がDIYで施工する場合も同様です」と答えています。

外構の工事も対象になりますか。

なりません。対象とならない経費に「独立型物置、車庫、テラス、独立型テラス屋根、外構工事」とあります。ただし犬走、玄関ポーチ、バルコニー、ベランダは「その他の工事」として対象に入っています。

テラス屋根を伸ばすのは対象ですか。

条件があります。Q&Aの13番が「別棟のテラス屋根は対象外です。なお、建物と一体の屋根であっても、それを延長する場合、外壁から1mを超える部分または当該屋根の下がテラスや駐車場などの一般的に住宅の内部用途とは言えないものは対象外です」と答えています。

以前この補助金を使いました。もう一度使えますか。

使えます。Q&Aの1番が「過去に市の住宅リフォーム補助を受けたが申請可能ですか」という質問に「申請可能です」と答えています。同じ新潟でも長岡市は過去に受けた住宅を対象外にしているので、市によって扱いが分かれます。

若者や子育て世帯は有利になりますか。

なります。市は「令和8年4月1日時点で、若者夫婦(いずれかが39歳以下)世帯と子育て(18歳未満の子どもがいる)世帯を優先的に審査します」としています。Q&Aでは子育て世帯について「親の年齢や続柄は問いません。ひとり親や孫と同居し子育てする祖父母なども対象となります」とも書かれています。

国のみらいエコ住宅2026事業と両方使えますか。

同じ工事では使えません。Q&Aの21番が「原則、同じ補助対象に併用はできません。施工範囲(材料)や見積り、契約書を分割しなければいけません」と答えています。一方で「新潟県産材の家づくり支援事業補助金」「佐渡市林業振興事業補助金」は、範囲を区別せずに併用できると市が明記しています。

耐震の補助はありますか。

あります。佐渡市には5本あって、木造住宅耐震診断費補助金が上限13万6千円、木造住宅全体耐震改修費補助金が工事費(税込)の2分の1・上限115万円、木造住宅部分耐震改修費補助金が1回目2分の1・上限70万円/2回目2分の1・上限45万円(高齢者等世帯のみ)、木造住宅除却費補助金が3分の1・上限30万円、耐震シェルター等設置費補助金です。申請期間は令和8年4月15日から11月30日までです。

ブロック塀の補助はありますか。

あります。危険ブロック塀撤去等事業補助金で、撤去等の工事に要する費用(税込)の3分の2・上限10万円です。対象は組積造または補強コンクリートブロック造で、通学路や避難経路などに接し、道路からの高さが1メートル以上で倒壊の危険があると判断された塀。ただし基礎部分の撤去・築造に要する費用は対象になりません。

塗り替えで固定資産税は上がりますか。

上がりません。家屋の評価は再建築価格をもとに決まり、塗り替えは原状回復の修繕として扱われます。上がるのは増築で床面積が増えたときや、主要構造部の過半に及ぶ大規模なリフォームをしたときです。

参考にした情報

佐渡市の公式ページとPDFを2026年9月12日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

  • 佐渡市「住宅リフォーム等支援事業のお知らせ」(記事ID 0078280・更新日2026年6月18日)——「※事前申し込みの受付は令和8年4月13日の午後5時に終了しました。」/対象住宅(一戸建て・併用住宅は住宅部分のみ)/申請者(令和8年4月1日時点で住民登録があり居住)/補助率と補助限度額=対象経費の25%以内かつ上限20万円、加算額がある場合は合計で最大30万円(加算=断熱工事または耐震工事の金額に応じて25%以内かつ上限10万円)/対象経費は総額が税込20万円以上耐久性工事=屋根の葺替え、雨樋取替え、外壁の張替え、塗装塗替え、躯体の腐朽部分の取替えなど/対象とならない経費6項目(独立型物置、車庫、テラス、独立型テラス屋根、外構工事災害等による保険給付金の対象となる工事に係る経費ほか)/共通事項(賃貸住宅でない/市税等の滞納なし/市内に所在する法人事業所または個人事業主/令和9年2月26日までに完了と実績報告/若者夫婦(39歳以下)世帯と子育て(18歳未満)世帯を優先的に審査/住宅リフォームと住宅取得の併用不可/「佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金」は内容によっては併用が可能新潟県産材の家づくり支援事業補助金と佐渡市林業振興事業補助金は範囲を区別せずに併用できる「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用)/事前申し込み(電子申請 4月6日午前9時〜4月13日午後5時/窓口 4月9・10・13日の3日間・本庁第2庁舎2階 会議室2-204または各市民センター/「応募多数の場合は、予算の範囲内において市が抽選を行います」「工事業者へ事前に見積りを依頼し、内容をご確認のうえ、補助対象経費などをご記入ください」)/抽選結果は4月22日以降に通知(当選・落選にかかわらず発送)/添付書類(現況写真=日付写し込み写真など日付のわかるもの/工事見積書の写し=補助対象経費と加算工事の金額がわかるもの)/審査日程は5月13日〜15日・18日のいずれか、会場は本庁または各市民センター(両津、相川、羽茂)、「審査は対面で行いますので、申請者または業者などがご出席ください」5月下旬までに交付決定通知書を郵送、到着後に工事着手
  • 佐渡市「補助金交付要綱別表第1」(PDF・第2条関係)——工種7分類。「1耐久性 ア 屋根の葺替え、雨樋取替え等/イ 外壁の張替え、塗装塗替え等/ウ 内装の改修等/エ 躯体の腐朽部分の取替え等」/2バリアフリー/3断熱/4耐震/5防災(イ 内外装に防火材料を用いる改修等)/6間取り変更/7その他の工事
  • 佐渡市「佐渡市住宅リフォーム等支援事業(原油価格・物価高騰対策)に関するQ&A」(PDF・全21問)——1「過去に市の住宅リフォーム補助を受けたが申請可能ですか」→「申請可能です」2「申し込みは先着順ですか」→「先着順ではありません。…予算の範囲内において市が厳正に抽選します」3「断熱工事または耐震工事のみの申請の場合」→「対象経費の25%以内かつ上限30万円となります」/5 個人から賃借している住宅は対象外/6 住宅に接している納屋、蔵、車庫、店舗などは対象外/8 若者夫婦世帯は「4月1日時点で婚姻していることが確認できること」「同居が確認できない場合は優先審査の対象外」/9 子育て世帯は「親の年齢や続柄は問いません。ひとり親や孫と同居し子育てする祖父母なども対象となります」11「自ら施工する場合は対象外です。個人がDIYで施工する場合も同様です」13「別棟のテラス屋根は対象外です。…建物と一体の屋根であっても、それを延長する場合、外壁から1mを超える部分または当該屋根の下がテラスや駐車場などの一般的に住宅の内部用途とは言えないものは対象外です」14「別棟の物置は対象外です。ただし、母屋に増築し、内部から行き来できる物置であれば対象となります」/15 照明は埋込型なら対象だが「既存開口や配線などを再利用する場合は対象外」/18「市内に所在する支店などと契約し工事を行う場合は対象となります」19「元請が市内に所在する施工業者であれば下請の所在は問いません」21「原則、同じ補助対象に併用はできません。施工範囲(材料)や見積り、契約書を分割しなければいけません」
  • 佐渡市「木造住宅の耐震化を支援します」(記事ID 0079971・更新日2026年4月30日)——「令和8年度の受付を開始しました!!」/5つの制度(耐震診断費・全体耐震改修費・部分耐震改修費・除却費・耐震シェルター等設置費)
  • 佐渡市「木造住宅耐震診断費補助金」(記事ID 0079973・更新日2026年6月16日)——耐震診断に要する費用(上限13万6千円)/昭和56年5月31日以前に建築/「現在お住まいの住宅または今後お住まいを予定している空き住宅」「耐震診断開始後の申請はお受けできません」/申請期間は令和8年4月15日〜11月30日/市が耐震診断士名簿をPDFで公開
  • 佐渡市「木造住宅全体耐震改修費補助金」(記事ID 0079974・更新日2026年6月16日)——全体耐震改修工事に要する費用(税込)の2分の1(上限115万円)/上部構造評点1.0未満を1.0以上に/「耐震診断士が設計及び工事監理を行う」/見積書は「事業費の対象内外が区別できるもの」
  • 佐渡市「木造住宅部分耐震改修費補助金」(記事ID 0079975・更新日2026年4月15日)——※高齢者等世帯のみ/上部構造評点0.7未満が対象/1回目=2分の1・上限70万円/2回目=2分の1・上限45万円/対象者は「世帯員に65歳以上の高齢者を含む世帯の方、または障がい者(身体障害者手帳の交付を受けている者)を含む世帯の方」
  • 佐渡市「木造住宅除却費補助金」(記事ID 0079977・更新日2026年4月15日)——除却に要する費用(税込)の3分の1(上限30万円)「簡易耐震診断の結果、評点の合計が7.0以下もしくは倒壊の危険性があると診断されたもの」または耐震診断で上部構造評点1.0未満/現地建替え・移転建替え・住替え・空家建替えのいずれか/簡易耐震診断は「建築に関する専門的な知識を持たない方でも行える簡易な耐震診断」(国土交通省住宅局監修・日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」問診表ほか)
  • 佐渡市「危険ブロック塀の撤去費等を支援します」(記事ID 0080433・更新日2026年4月30日)——撤去等の工事に要する費用(税込)の3分の2(上限10万円)/対象は組積造または補強コンクリートブロック造で通学路や避難経路などに接し道路からの高さが1メートル以上/対象工事は撤去・高さを1メートル未満にする工事・撤去後築造/「基礎部分の撤去・築造に要する費用は補助対象になりません」「工事着手後の申請は受理できませんので、必ず工事着手前に申請してください」/申請期間 令和8年4月15日〜11月30日/見積書は「補助対象工事に要する経費とその他が区分できるもの」
  • 佐渡市の公式ページを開く——次年度の受付日程は春に公開されます。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日:2026年9月12日(住宅リフォーム等支援事業のページ更新日は2026年6月18日)。日程はすべて令和8年度の実績で、次年度も同じとは限りません。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

問い合わせ先
住宅リフォーム等支援事業/木造住宅の耐震化/危険ブロック塀=佐渡市役所 建築住宅課 建築係 0259-67-7403(FAX 0259-63-3765)
市税等の納税状況=佐渡市役所 市民生活部 税務課 0259-63-5110
新潟県産材の家づくり支援事業=新潟県佐渡地域振興局 農林水産振興部 林業振興課 74-3450/佐渡市林業振興事業=佐渡市 農林水産部 農林水産振興課 林業・水産振興係 63-3761
佐渡市役所=〒952-1292 新潟県佐渡市千種232/代表 0259-63-3111/開庁時間 午前8時30分〜午後5時30分

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