【2026年度】足利市の外壁塗装に使える助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 先に結論——一般のリフォーム助成は無く、空き家バンクが2本
• 2つの制度は、使う空き家バンクが違います
• 移住者向け——改修費の2分の1・最大50万円
• 子育て世帯等向け——3分の2・最大100万円
• 除外リストに外壁がありません
• 市内業者・20万円以上・交付決定前の着工は不可
• 見積書は「購入検討段階での見積りでも構いません」
• 耐震は令和8年度から「仮受付」になりました
• 総合耐震改修は5分の4・115万円
• 特定空家の解体は2分の1・50万円。ただし認定が要ります
• 移住支援金は世帯100万円。通勤補助金という制度もあります
• 補助が無い前提で——足利の家で見るところ
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——一般のリフォーム助成は無く、空き家バンクが2本

足利市に、工事の内容を問わず住宅の修繕費を補助する制度はありません。市の「住まい」のページと空き家対策の「補助制度」のページを両方開いて確かめましたが、住宅の工事に出るのはこれだけです。

塗り替えの費用が乗るのは①と②です。どちらも空き家バンクで家を買った人向けなので、いま住んでいる家の塗り替えには使えません。ただし②は移住でなくても使えます——ここが足利市の特徴です。

栃木県内では栃木県の助成金で市ごとに調べています。小山市も「2分の1・50万円」と「子育て世帯等は3分の2・100万円」という同じ組み合わせを持っていて、県内で形がそろってきているのが分かります。ただし細部は違うので、次の章から足利市の条件を見ます。

2つの制度は、使う空き家バンクが違います

ここを取り違えると、そもそも申請できません。同じ「空き家バンク」という言葉で、別のものを指しています。

市のバンクと、県のサイト。物件を探す入口が違います。しかも子育て世帯等のほうは、申請の流れの1行目がこうなっています。

「足利市空き家・空き地バンクの利用登録を行い、栃木県空き家バンク（とちぎ空き家サイト）で空き家を購入」

市のバンクに利用登録したうえで、県のサイトで買う。——手順としては二段構えです。利用登録は「足利市空き家・空き地バンク実施要項に基づく利用登録が必要です」とされていて、申請書を建築・住宅政策課に出す形になります。買ってから気づくと間に合いません。

移住者向け——改修費の2分の1・最大50万円

まず①のほうです。市の説明はこうです。

「空き家の利活用と本市への移住定住を促進するため、足利市空き家・空き地バンクを利用して購入した市外からの移住者に、空き家の改修費の一部を補助します！」

金額は「補助対象経費（工事費）の1／2（1,000円未満切捨て）、最大50万円まで」。対象者の条件は5つです。

• 他市区町村から本市への移住者であること——足利市内での住み替えは対象外です。
• 「補助対象空き家に10年以上居住することを誓約できること」
• 市税を滞納していないこと／過去にこの補助金の交付を受けていないこと／暴力団員でないこと。
• 「補助対象空き家の従前の所有者の3親等内の親族でないこと」——親や祖父母の家を買う形は通りません。

移住支援金（後述）とあわせると、県外から足利へ移って空き家を買い直す場合、市から出るお金は合計150万円規模になる計算です。

子育て世帯等向け——3分の2・最大100万円

②のほうが、金額でも条件でも大きい制度です。

「空き家の利活用及び少子化対策並びに空き家バンクの利用を促進するため、栃木県空き家バンクを利用して空き家を購入した子育て世帯等に、空き家のリフォーム費の一部を補助します！」

金額は「補助対象経費（工事費）の2／3（1,000円未満切捨て）、最大100万円まで」。補助率が3分の2というのは、当サイトが調べた市のなかでも高いほうです。150万円の工事なら100万円が出る計算になります。

そして重要なのは、対象者の条件に「移住者であること」が入っていない点です。市が挙げているのは次の5つだけです。

• 子育て世帯等であること
• 「補助対象空き家に住民票を移して10年以上居住することを誓約できること」
• 市税を滞納していないこと／過去にこの補助金の交付を受けていないこと／暴力団員でないこと。
• 従前の所有者の3親等内の親族でないこと。

「子育て世帯等」の定義も市が明記しています。

「子育て世帯（申請年度の前年度の4月1日時点で18歳未満の子（妊娠中の子を含む。）と同居する世帯をいう。）又は若者夫婦世帯（申請年度の前年度の4月1日時点で夫婦（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）のいずれかが39歳以下である世帯をいう。）」

「妊娠中の子を含む」「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む」——読み落としやすいところが、どちらも広く取ってあります。子どもがいなくても、夫婦のどちらかが39歳以下なら若者夫婦世帯です。

対象になる空き家は「一戸建て住宅又は併用住宅（2分の1以上が住宅の用途に供するもの）」。店舗兼住宅でも、住宅部分が半分以上あれば通ります（中古住宅の外壁塗装）。

除外リストに外壁がありません

外壁塗装が対象になるかどうかは、対象工事の書き方と除外リストの両方から読みます。まず対象工事です。

「補助対象空き家の居住部分に係る安全性・機能性の維持、向上のために行う改修工事」（①）

「補助対象空き家の居住部分に係る安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行うリフォーム工事」（②）

工種の一覧はありません。そのかわり、市は除外されるものを例示しています。両制度で同じ内容です。

外壁も塗装も、除外リストにありません。一方で「居住部分に係る」という限定があるので、建物本体の外壁は入り、敷地内の塀や門扉は「外構工事」として明確に外れる——という読み方になります。

市内業者・20万円以上・交付決定前の着工は不可

工事のほうの条件は、①②で完全に共通しています。

• 「補助対象者が市内業者へ発注したもの」——市外の会社に頼むと対象外です。
• 「補助対象工事費の総額が20万円以上（消費税等含む）のもの」——税込20万円。外壁塗装なら確実に超えます。
• 「交付決定前に工事着手した場合は対象になりません。」
• 「他の制度による補助金または補償金の交付を受けようとするものは対象になりません。」——国や県の別制度と重ねられません。

3つめが実務でいちばん危ないところです。市が示している流れでは、契約すら交付決定の後です。「補助金交付決定通知書が届いたら、工事業者との契約、改修工事を行ってください」。見積もりの段階で話が進んで契約書に判を押してしまうと、そこで終わります。

そして4つめ。①と②を両方使う、という組み合わせもできません。どちらか一方です。3分の2・100万円の②が使えるなら、迷う理由はありません。

見積書は「購入検討段階での見積りでも構いません」

足利市の案内には、他ではあまり見ない一文があります。申請の流れの2番目です。

「空き家の改修工事の内容について検討し、足利市内の業者から見積書を徴取してください。空き家の購入検討段階での見積りでも構いません。」

買う前に取った見積書でいい、と市が明言しています。——中古住宅を見るとき、外壁や屋根の傷みと、直したときの金額は、買うかどうかの判断そのものです。それをそのまま補助の申請書類に使える、ということになります。

物件の内覧に塗装業者を連れていって見てもらう、という動き方が有効です。足場をかけずに見られる範囲でも、外壁のひび割れやシーリングの状態はかなり分かります（外壁のひび割れ／シーリング（コーキング））。

提出書類には「着工前の写真」が入ります。実績報告では「工事完了後の写真」と「申請者の住民票の写し」。市は「※実績報告日までに住民票を異動してください」と注意しています。実績報告の期限は「工事完了後30日以内」です。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

耐震は令和8年度から「仮受付」になりました

耐震のほうは、今年度いつもと違う運用になっています。市の告知をそのまま引きます。

「令和8年度事業開始に先立ち、下記のとおり『仮受付』を開始いたします。」

「本事業は国の予算状況が未確定のため、『仮の申し込み』となります。予算の状況により、仮受付をされた場合でも補助を受けられない可能性があります。」

申し込んでも、補助が出ない可能性がある——市がそこまで書いています。受付開始日は令和8年4月22日（水曜日）、場所は市役所6階の建築・住宅政策課窓口。順番の扱いも明記されています。

「正式な受付（本受付）への移行は、仮受付の届出順に行いますので、お早めにお申し込みください。」

令和8年度の受付可能件数は、耐震診断士派遣・耐震改修・耐震建替えのいずれも「未定」と書かれています。枠が何件あるか分からないまま、届出順で並ぶ——そういう年です。塗装と一緒に耐震も考えているなら、4月の早い時期に窓口へ行くしかありません。

総合耐震改修は5分の4・115万円

金額と条件を整理します。

建替えの計算式が具体的です。床面積100平方メートルなら225万円が「耐震改修費用相当分」で、その5分の4は180万円。ただし限度額100万円が先に効きます。市は「耐震改修費用相当分は改正される場合があります」とも書いています。

対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て（併用住宅を含む）で、「賃貸を目的としない住宅」であること。所有者または2親等以内の親族が居住していることが条件です。改修は「上部構造評点1.0未満を1.0以上に改修する住宅」。

そしてもう1つ、施工側にも条件があります。「総合耐震改修の場合は市が認める耐震講習会を受講した建築士が工事監理をすること」。誰でも工事監理ができるわけではありません。耐震工事の費用に塗り替えを含められるかどうかは、市のページからは判断できません。窓口で聞いてください。

特定空家の解体は2分の1・50万円。ただし認定が要ります

直すか壊すかで迷っている方へ。足利市の解体補助は、対象がかなり絞られています。

「市が特定空家等であると認定したもの」「職員による現地調査や足利市空家等対策協議会による協議等が必要です。単なる老朽空き家は対象になりません。」

「単なる老朽空き家は対象になりません」——ここまではっきり書く市は多くありません。流れは、事前相談 → 職員による現地調査 → 庁内連絡会議での判定 → 外部有識者で構成される足利市空家等対策協議会での判定 → 市長が認定、という順です。時間がかかります。

金額は「補助対象経費（工事費）の1／2（1,000円未満切捨て）、最大50万円まで」。工事の条件も明記されています。「建設業法の許可または建設リサイクル法の登録等を受けた市内業者に請け負わせる解体工事」で、「空き家の一部のみを解体する工事は補助の対象になりません」。

市は注意もひとつ添えています。「空き家を解体・除却した敷地の固定資産税が上がることがあります」。住宅用地の特例が外れる話です。壊す判断をする前に、その分も見ておいてください。

移住支援金は世帯100万円。通勤補助金という制度もあります

空き家バンクの補助と組み合わせやすいのが移住支援金です。

「東京23区在住の方または東京圏から23区に通勤する方で、移住先や就業の要件を満たす方に、世帯で移住の場合100万円（18歳未満の子どもを帯同して移住された場合は更に加算あり）、単身で移住の場合60万円を支給します。」

申請期限は令和9年1月31日の予定で、市は「予算に達した場合、本支援金の申請受付を終了することがあります」としています。相談は事前予約制です。

もう1つ、足利市らしい制度があります。通勤補助金——東京圏へ通勤する市内在住者に、特急券やグリーン券の購入実費の2分の1（月額上限1万円）を最長3年間交付するものです。対象区間は「足利市駅～浅草駅間」の東武鉄道特急列車、またはJR久喜駅を乗降駅とする普通列車グリーン券。足利に住んで東京に通う、という前提で設計されている市だということが、この制度からよく分かります。

補助が無い前提で——足利の家で見るところ

空き家バンクを通していない家なら、塗り替えは全額が自分の持ち出しになります。それでも押さえておくと効くところを3つ。

• ①市内の会社を1社は候補に入れる——足利市の補助は改修も解体も「市内業者」が条件です。いま使わなくても、将来のどこかで効いてくる可能性があります。近い会社は手直しにも来やすい（業者の選び方）。
• ②見積書は工事ごとに分けてもらう——市が申請で「見積書および明細書の写し」を求めるのは、一式表記では中身を確認できないからです。補助を使わない場合も同じ物差しが使えます（見積書の内訳の読み方）。
• ③着工前の写真を残す——足利市の全制度で必須の書類です。補助と関係なく、塗り替えは終わると比べる材料が消えます。部位ごとの写真は、工事の質を後から確かめる唯一の手がかりになります（一括見積もりサービスで複数社に見てもらうと、指摘の違いも比べられます）。

栃木県内では宇都宮市・栃木市・小山市も調べています。空き家バンク型が並ぶ県ですが、補助率と入口は市ごとに違います。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

足利市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

足利市は外壁塗装を名指ししていません。リフォーム費用の定義も、対象外の一覧も、市は公表していませんでした。塗り替えが入るかどうかを判断する材料が、公開された資料にありません。工事の中身を伝えて、窓口で確かめてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

足利市に、外壁塗装の補助金はありますか？

持ち家の塗り替えを直接支える制度は置かれていません。——工事の種類を問わない一般のリフォーム助成が、この市には無いためです。補助が動くのは空き家バンクを通した購入のときだけで、その場合は外壁が除外リストから外れています。

いくらもらえますか？

移住者向けが2分の1・最大50万円、子育て世帯等向けが3分の2・最大100万円です。——どちらも工事費の総額が税込20万円以上であることが条件で、両方を使うことはできません。

移住しないと使えませんか？

子育て世帯等向けなら移住は不要です。——空き家バンク改修費補助金は「他市区町村から本市への移住者であること」が条件ですが、子育て世帯等空き家バンクリフォーム費補助金の対象者要件に移住者の条件はありません。

「子育て世帯等」とは何ですか？

子育て世帯または若者夫婦世帯です。——前者は「申請年度の前年度の4月1日時点で18歳未満の子（妊娠中の子を含む。）と同居する世帯」、後者は「夫婦のいずれかが39歳以下である世帯」で、事実婚も含まれます。子どもがいなくても、夫婦のどちらかが39歳以下なら対象です。

どちらの空き家バンクで探せばいいですか？

制度によって違います。——50万円のほうは「足利市空き家・空き地バンク」、100万円のほうは「栃木県空き家バンク（とちぎ空き家サイト）」で購入した空き家が対象です。子育て世帯等の制度は、市のバンクに利用登録したうえで県のサイトで購入する流れになっています。

外壁塗装は対象工事になりますか？

除外リストには入っていません。——市が対象外として挙げているのは設計費、外構工事（車庫、カーポート、門扉、塀、植栽、浄化槽など）、設備工事（太陽光発電など）、家具・家電です。ただし「対象になる」と明記されているわけでもないので、見積書を持って建築・住宅政策課で確認してください。

塀やカーポートの塗り替えも対象になりますか？

なりません。——市は除外の例に「外構工事（車庫、カーポート、門扉、塀、植栽、浄化槽など）」を挙げています。建物の外壁とは扱いが分かれます。

市外の塗装業者に頼めますか？

頼めません。——両制度とも「補助対象者が市内業者へ発注したもの」が工事の要件です。解体費補助金も「市内業者に請け負わせる解体工事」に限られています。

いつ申請すればいいですか？

契約より前です。——「交付決定前に工事着手した場合は対象になりません」とあり、市の流れでは交付決定通知が届いてから業者と契約することになっています。見積もりの段階で契約印を押さないでください。

見積もりは家を買ってから取るのですか？

買う前で構いません。——市は「空き家の購入検討段階での見積りでも構いません」と書いています。内覧のときに塗装業者に同行してもらえば、購入判断の材料と申請書類を同時に用意できます。

耐震の補助は今年度も受けられますか？

「仮受付」という扱いです。——市は「本事業は国の予算状況が未確定のため、『仮の申し込み』となります。予算の状況により、仮受付をされた場合でも補助を受けられない可能性があります」と告知しています。受付開始は令和8年4月22日、本受付への移行は仮受付の届出順です。

耐震改修はいくら出ますか？

総合耐震改修は費用の5分の4以下で115万円が限度です。——建替えの場合は「従前の住宅部分の床面積×22,500円」を耐震改修費用相当分とし、その5分の4以下で100万円が限度。改修は上部構造評点を1.0以上に上げることと、市が認める講習会を受講した建築士が工事監理をすることが条件です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

足利市の公式ページを2026年9月6日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 足利市「足利市結婚新生活支援事業補助金」（対象者＝「取得する住宅の所有者、リフォーム工事の契約者または、住宅の賃借契約の契約者であるもの」＝リフォーム工事が対象に含まれます／要件＝令和8年1月1日から令和9年2月19日までの間に婚姻届が受理された新婚世帯・足利市の住民基本台帳に記録・婚姻時に夫婦のいずれも39歳以下・夫婦の令和7年中における所得の合計額が500万円未満（貸与型奨学金返済額分を控除可）・夫婦ともに市が指定した講座を受講していること・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと・市税に未納がないこと／継続申請＝令和7年度、令和8年度に交付申請した額が1世帯当たりの上限額に達しなかった方／申請は窓口、オンライン申請システム、メールのいずれか）
• 足利市「足利市空き家バンク改修費補助金制度」（令和7年7月8日更新／建築・住宅政策課 住宅政策・空き家対策担当／補助金額・要件・対象工事・申請の流れ・様式）
• 足利市「足利市子育て世帯等空き家バンクリフォーム費補助金制度」（令和8年5月27日更新／子育て世帯等の定義・補助率・申請の流れ）
• 足利市「【支援制度案内】木造住宅耐震診断・総合耐震改修・総合耐震建替え」（令和8年度「仮受付」の告知・補助金額・対象要件）
• 足利市「足利市特定空家等解体費補助金制度」（特定空家等の認定手続き・補助金額・注意事項）
• 足利市「移住支援金」「通勤補助金」（移住定住・支援制度）
• 足利市「住まい」「補助制度」（掲載制度の突合に使用）
• 足利市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

県内の他市はこちらです。——栃木県の助成金のほか、小山市（対象工事一覧に「外壁」が2か所）／宇都宮市／栃木市を調べました。空き家バンク型が並ぶ県ですが、補助率と入口は市ごとに変わります（助成金ガイド）。