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【2026年度】栃木市の外壁塗装に使える補助金
入口は2つ空き家バンクなら50万円、耐震なら市内業者で135万円
- いま住んでいる家を塗るだけ
- 栃木市に一般の住宅リフォーム助成はありません。市の「住まい」の一覧に、その名前の制度が並んでいません
- 空き家バンクの物件
- 工事費等の2分の1でリフォーム50万円。家財処分は別に10万円。ただし10年間維持または居住すること
- 耐震改修
- 5分の4以内で限度115万円。市内に本店を有する業者と契約すると最大20万円上乗せ=135万円
- 耐震建替え
- 5分の4以内で100万円。市内業者で+20万円、木造で県産出材10立方メートル以上ならさらに+10万円=130万円
- 耐震診断
- 市が費用を無償化しています
- ブロック塀
- 1メートルにつき18,000円の3分の2。道路なら15万円、通学路なら20万円
栃木市で「外壁塗装 補助金」を調べてこのページに来た方へ。——栃木市には、住宅リフォーム助成という名前の制度がありません。市の「住まい」のページに並んでいるのは、移住して家を買う人向けの補助、耐震、ブロック塀、空き家。塗り替えだけを目的にした工事には、どれも当てはまりません。——ただ、栃木市の耐震には他の市であまり見ない仕掛けがあります。市内に本店がある業者と契約すると、補助が20万円増えます。そこも含めて、市の原文で1つずつ確かめます。
栃木県内の9市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——栃木市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は栃木県の助成金まとめにあります。
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/業者を自分で調べる4つの方法
このページの内容全16項目
- 先に結論——一般のリフォーム助成はありません
- 空き家バンクの物件なら2分の1・50万円
- 家財の処分にも10万円。ただし許可業者に限る
- 耐震改修は115万円。市内業者なら135万円
- 建て替えるなら130万円。県産材で10万円が乗ります
- 耐震診断は無償化されています
- ブロック塀は1メートルにつき18,000円。通学路なら20万円
- 自分の塀が「危険」かどうかは、市の表で判定できます
- 壊すなら50万円か25万円。分かれ目は「倒壊のおそれ」
- 移住して家を買うなら、別の枠があります
- 動く順番を、月で区切ると
- 補助が無い前提で——栃木の家で先に見るところ
- 結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません
- 国の補助金なら使えますか
- よくある質問
- 参考にした情報
先に結論——一般のリフォーム助成はありません
栃木市の答えを4行で。
①いま住んでいる家の塗り替えに使える助成は、ありません。
②空き家バンクの物件なら、リフォームに2分の1・50万円。
③耐震改修なら5分の4・115万円。市内業者なら135万円。
④ブロック塀は1メートルにつき18,000円で計算します。
栃木市の「住まい」のページに並んでいるのは、とちぎで暮らそIJU支援補助金、耐震診断・耐震改修の促進、ブロック塀等撤去改修工事費補助金、狭あい道路拡幅整備促進事業補助金。そして別のページに空き家バンクと空き家解体費補助金があります。
——「住宅リフォーム助成」という名前の制度が、どこにもありません。これが栃木市の状態です。だから「栃木市の補助金で塗装が安くなります」と言われたら、制度の名前を聞いてください(業者の選び方)。
空き家バンクの物件なら2分の1・50万円
栃木市の空き家バンクは「あったか住まいるバンク」という名前です。市はこれを物件情報の提供とリフォーム補助をあわせた事業として説明しています。
「空き家バンクリフォーム補助により空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム及び家財の処分に対し補助を行い、空き家バンク制度の利用促進を図るものです。これらの制度を総称して『あったか住まいるバンク』事業といいます。」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 工事費等の2分の1 |
| 限度額 | リフォーム工事 50万円/家財処分 10万円 |
| 下限 | リフォーム工事は経費が20万円以上、家財処分は5万円以上 |
| 対象者 | 空き家バンクに登録した空き家等の所有者(法人は除く)・購入者(購入した空き家に住民票を有すること) |
| 回数 | 補助の種類ごとに、1住宅につき1回限り、1申請者につき1回限り |
工事の中身は「住宅の安全性、居住性、機能性等の維持向上のために行う改修・増築・改築工事」。外壁塗装は「維持向上のために行う改修」に読めますが、市が工事の一覧表を出しているわけではありません。見積書を持って、住宅政策の窓口に確認してください(0282-21-2452)。
いちばん重い条件が、これです。
「補助金の交付を受けた日からおおむね10年間維持し、又は居住する方」
——買ってすぐ売る、貸すという使い方はできません。腰を据えて住む前提の制度です。
申請期間にも期限があります。リフォーム工事は「売買契約を締結した日(売買の同意が書面により得られた日)から2年を経過するまでの期間」。買ってから2年のうちに工事を終える必要があります。
家財の処分にも10万円。ただし許可業者に限る
空き家を買うと、前の持ち主の荷物が残っていることがあります。栃木市はここにも補助を用意しています。家財処分に2分の1・上限10万円。
ただし頼む相手が決まっています。市の条件はこうです。
「本市に事務所若しくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主により実施するリフォーム工事・家財処分であること。ただし、家財の処分については一般廃棄物処理等の許可業者であること」
リフォームは市内業者、家財処分はさらに一般廃棄物処理等の許可業者。——解体業者や便利屋に頼むと補助が出ない可能性があります。見積もりを取る段階で、許可の有無を確かめてください。
家財処分の申請期間は、立場で変わります。所有者は「空き家バンクに登録された日から2年を経過するまでの期間」、入居者・入居予定者は「売買契約を締結した日から2年を経過するまでの期間」です。
耐震改修は115万円。市内業者なら135万円
栃木市の耐震改修補助は、金額そのものは他の市と同じ水準です。耐震改修費用の5分の4以内で限度額115万円。——変わっているのは、そこに乗る加算です。
「耐震改修または耐震建替え(既存住宅の除却含む)の元請負工事について、市内に本店を有する業者と契約する場合は、上記の補助額に最大20万円上乗せされます。」
市内に本店がある業者を選ぶだけで、20万円変わります。——「市内に営業所がある」ではなく「本店」である点に注意してください。当サイトが調べてきた市のなかでも、業者の所在で金額が動く制度は多くありません。
| 組み合わせ | 補助額 |
|---|---|
| 耐震改修(市外の業者) | 耐震改修費用の5分の4以内・限度115万円 |
| 耐震改修(市内に本店を有する業者) | 最大135万円 |
対象になる住宅は、耐震診断の結果上部構造評点の最小が1.0未満で、昭和56年5月31日以前の基準により建築された木造2階建て以下の一戸建て。在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法で、賃貸を目的としない住宅です。申請できるのは住宅を所有する個人、またはその2親等以内の親族で、市税・国税・県税を滞納していないこと。
外壁塗装との関係も書いておきます。補助の対象は耐震改修工事です。補強のために外壁を剥がして戻す工事は含まれますが、塗り替えそのものは別勘定になります。見積書は最初から行を分けてもらってください(見積書のチェック項目)。
建て替えるなら130万円。県産材で10万円が乗ります
直すのではなく建て替える道にも補助があります。耐震改修費用相当分の5分の4以内で限度額100万円。ここにも上乗せが2段あります。
- 市内に本店を有する業者と契約する場合 → 最大20万円
- 建替え後の構造が木造で、10立方メートル以上の県産出材を使用する場合 → さらに10万円(栃木県内の森林から産出したことの証明が必要)
合計すると最大130万円です。木を使うことに対する加算は、林業の県らしい設計です。
建替え後の住宅にも条件が付きます。建替え前と同一敷地内に建築されること、一戸建てであること、賃貸を目的としないこと、建替え前の住宅所有者または2親等以内の親族の所有となること、そして省エネ基準に適合する住宅であること。——耐震のために建て替えるなら、省エネもセットで求められます。
耐震診断は無償化されています
耐震改修に進む前に診断が要ります。栃木市はここを無料にしています。
「耐震診断に係る手続きの負担軽減を図るとともに、耐震診断費用を無償化いたします。」
「補助します」ではなく「無償化いたします」という書き方です。市が耐震診断士を派遣する仕組みで、対象は昭和56年5月31日以前の基準により建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅。在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法で、賃貸を目的としないもの。
使えるのは1回だけです。市は「耐震診断補助金を過去に受けたことのない方」「耐震診断士派遣事業による耐震診断を受けたことがない方」を条件にしています。
順番の注意が2つあります。
①「耐震補助金の交付決定前に契約等を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。」——契約より前に申請します。
②「耐震補助制度は年度内に工事完了の手続きができるものに限らさせていただきます。」——年度をまたぐ工事は組めません。
そして予算。市は「予算額に達した場合、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。」としています。令和8年度は、診断・改修・建替えのいずれも受付中と掲載されていました。
市は事業者向け講習会を受講した施工業者のリストも公開しています。市の説明は「住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取り組みとして、講習会を受講した施工業者のリストを掲載いたします。」——業者を探す手がかりとして使えます。
ブロック塀は1メートルにつき18,000円。通学路なら20万円
外壁を塗るときに塀も気になる、という方へ。栃木市の計算式はこうです。
撤去改修工事に要する総額と、撤去するブロック塀等の長さ1メートルにつき18,000円を乗じて得た額を比較して少ない額に、3分の2を乗じて得た額。
限度額は、建築基準法の道路なら15万円、通学路なら20万円。
通学路かどうかで5万円変わります。市は通学路を「市が設置する小学校への通学のために学校長が指定した道」と定義しています。自分の家の前が該当するかは、建築指導課(0282-21-2441)で確認できます。
撤去の範囲も、道路の種類で変わります。建築基準法の道路と通学路なら「全部または一部の撤去」が対象ですが、建築基準法42条2項に規定する道路に面している場合は「全部の撤去」が必要です。——一部だけ低くする工事は、2項道路では認められません。
補助期間が長いのも特徴です。市は「令和元年10月1日から令和13年3月31日まで」としています。ただし「年度ごとに予算の枠に限りがあるため、補助期間の途中でも予算が無くなり次第受付は終了します。」とも書かれています。
※手続きは事前協議から始まります。市は「補助金を受けるにあたって、建築指導課との事前協議が必要となります。」「工事の契約をする前に、補助金交付申請をする必要があります。」としています。
自分の塀が「危険」かどうかは、市の表で判定できます
栃木市は「危険なブロック塀等」を定義したうえで、点検項目の表を公開しています。当サイトが見てきた市のなかでも、ここまで細かい市は多くありません。
まず前提となる高さです。「道路の地盤面から高さ80センチメートルを超えるブロック塀等で、下記の安全基準に適合しないもの」——80センチメートル以下の塀は、そもそも対象になりません。
そのうえで、次の6項目のうち1つでも適合しない項目があることが条件です。補強コンクリート造の塀の場合を並べます。
| 点検項目 | 適合の基準 |
|---|---|
| 高さ | 壁の高さが道路等の地盤面から2.2メートル以下 |
| 壁の厚さ | 10センチメートル以上(高さが2メートルを超え2.2メートル以下なら15センチメートル以上) |
| 控え壁(高さ1.2メートル超の場合) | 塀の長さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁がある |
| 基礎 | コンクリートの基礎がある |
| ひび割れ破損 | 塀にひび割れや破損がない |
| 傾きぐらつき | 塀に傾きやぐらつきがない |
組積造(石造・大谷石造・レンガ造等)の塀は基準が別で、高さは1.2メートル以下、壁の厚さは壁頂部までの高さの10分の1以上、控え壁は4メートル以下ごとに塀の高さの1.5倍以上突出したものが要ります。
この表は、補助を使わない人にも役に立ちます。足場を組むついでに塀を見てもらうとき、業者に「控え壁は3.4メートルごとにありますか」「基礎はコンクリートですか」と聞けます。ひび割れと傾きは、自分の目でも確かめられます。
壊すなら50万円か25万円。分かれ目は「倒壊のおそれ」
直さずに壊す選択肢にも補助があります。金額が2段階に分かれています。
| 空き家の状態 | 補助 |
|---|---|
| 倒壊等のおそれがあること | 解体工事費の2分の1・上限50万円 |
| 老朽化が進行し、修繕が困難であること | 解体工事費の2分の1・上限25万円 |
対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建住宅・併用住宅)で、不動産業者等が営利目的で所有しているものでないこと、所有権以外の権利が登記されていないこと。工事は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者に請け負わせます。
対象外がはっきり書かれています。
・補助金交付決定前に着手したもの(緊急のため事前に届け出た場合を除く)
・他の制度による補助金の交付を受けようとするもの
・空き家の一部のみを解体するもの
・舗装や浄化槽等の地下埋設物等を解体するもの
そして市はこう添えています。「自宅の敷地内にある離れ納屋旧住居を解体する場合や利用可能な空き家を解体する場合など、対象とならない場合があります」——納屋や離れは対象外です。
移住して家を買うなら、別の枠があります
ここまでの制度とは別に、栃木市へ移り住む人向けの補助があります。塗装の補助ではありませんが、中古住宅を買って直す方は、取得側の補助と組み合わせられる可能性があります。
市が「住まいの補助金」として並べているのは次のとおりです。
- とちぎで暮らそIJU支援補助金(令和5年4月1日から令和8年3月31日までの契約で取得した住宅が対象の枠と、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの契約が対象の新しい枠の2本)
- 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金(新婚夫婦の住まいの家賃・引越し費用等)
- 【フラット35】地域連携型(住宅取得補助金と併せて住宅ローン金利を引き下げ)
市の見出しをそのまま引くと、「栃木市の住宅取得補助金と併せて住宅ローン金利を引き下げます!」。取得の補助を受けると、ローンの金利まで下がる仕組みです。空き家バンクのリフォーム補助と重ねられるかは、住宅政策の窓口で確認してください。
動く順番を、月で区切ると
栃木市は制度ごとに窓口も順番も違います。取り違えると1年待つので、整理しておきます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| まず | 自分の家が昭和56年5月31日以前かを確認。登記や固定資産税の通知書で分かります |
| 旧耐震だった場合 | 建築指導課(0282-21-2441)へ。耐震診断は無償です |
| 業者を選ぶとき | 市内に本店があるかを確認。耐震では20万円の差になります |
| 契約の前 | 耐震もブロック塀も交付決定前の契約は対象外。ブロック塀は事前協議から |
| 空き家を買うなら | 売買契約から2年以内にリフォームを終える。10年間住む約束も確認 |
| 年度内に | 耐震は年度内に工事完了の手続きができるものに限られます |
申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで/臭いはいつまで続くか/洗濯物・窓・車・ペット/足場があるあいだの戸締まり。
補助が無い前提で——栃木の家で先に見るところ
3つのどれにも当てはまらないなら、工事の中身を自分で読めるようになるしかありません(外壁塗装の費用相場)。
栃木市は、旧栃木市に旧大平・藤岡・都賀・西方・岩舟が合併してできた市です。蔵の街と呼ばれる中心部と、平野の農村部と、山あいとで、家の作りも傷み方も違います。市がブロック塀の基準に大谷石造を書いているとおり、この地域には石積みの塀や蔵が多く残っています。石は塗装で守るものではありませんが、足場を組むときに一緒に見てもらう価値はあります。
見積書と現場で、この3つを確かめてください。
①塗る面積が平方メートルで書いてあるか。「一式」では他社と比べられません。
②下塗り・中塗り・上塗りが別の行になっているか。塗料の商品名も含めて。
③足場の金額が独立しているか。本体に混ぜられると、比較が効かなくなります。
——塀と蔵をどうするかは、外壁と別の見積もりにしてもらうと判断しやすくなります。
そして最後に。栃木市には住宅リフォーム助成がありません。知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。制度の名前を聞いて、市のページを開く。それで足ります。
栃木市で塗り替えるとき、最後に金額を決めるのは工事の中身です。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません(一括見積もりサービスの比較)。
結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません
栃木市には結婚新生活支援事業がありますが、外壁塗装には使えません。実施している市でも対象になる経費は同じではないので、「いくら出るか」より先に「何に使えるか」を見てください。
| 補助上限 | お二人とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円 |
|---|---|
| 対象になる費用 | 賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料/引越業者等への支払い/住宅の購入費または建築費(土地は除く)。リフォーム費用は対象経費の一覧に入っていません |
| 対象外 | 土地の購入費。リフォーム費用は対象経費の一覧に無い |
| 所得 | お二人の合計所得が500万円未満 |
| 年齢 | 婚姻日時点でお二人とも39歳以下 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(婚姻届は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に受理) |
| 窓口 | 地域政策課 移住定住促進係 0282-21-2453 |
ただし、この市の制度は外壁塗装には使えません。補助の対象が限られているためです。実施している市でも対象経費は同じではないので、金額の前に「何に使えるか」を見てください。
この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。
国の補助金なら使えますか
市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
栃木市で外壁塗装に補助金は出ますか?
いま住んでいる家を塗り替えるだけで使える一般の住宅リフォーム助成は、栃木市にはありません。外壁塗装につながる入口は2つで、空き家バンクに登録された物件のリフォーム(2分の1・上限50万円)と、耐震改修に伴うものです。
空き家バンクのリフォーム補助はいくらですか?
工事費等の2分の1で、リフォーム工事は限度額50万円、家財処分は限度額10万円です。リフォーム工事は要する経費が20万円以上、家財処分は5万円以上であることが条件で、補助の種類ごとに1住宅につき1回限り、1申請者につき1回限りとされています。
空き家バンクの補助を受けるための条件は?
空き家バンクに登録した空き家等の所有者(法人は除く)か購入者(購入した空き家に住民票を有すること)が対象です。市税等の滞納がないこと、そして「補助金の交付を受けた日からおおむね10年間維持し、又は居住する方」という条件が付きます。
空き家バンクの工事は市外の業者でもいいですか?
いけません。市は「本市に事務所若しくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主により実施するリフォーム工事・家財処分であること」としています。家財の処分については、さらに一般廃棄物処理等の許可業者であることが必要です。
耐震改修の補助はいくらですか?
耐震改修費用の5分の4以内で限度額115万円です。さらに元請負工事を市内に本店を有する業者と契約する場合は最大20万円が上乗せされ、最大135万円になります。
建て替える場合はどうなりますか?
耐震建替え補助制度があり、耐震改修費用相当分の5分の4以内で限度額100万円です。市内本店の業者なら20万円、建替え後の構造が木造で10立方メートル以上の県産出材を使えばさらに10万円が上乗せされ、最大130万円になります。建替え後の住宅は省エネ基準に適合していることが条件です。
耐震診断にお金はかかりますか?
かかりません。栃木市は耐震診断士派遣制度について「耐震診断に係る手続きの負担軽減を図るとともに、耐震診断費用を無償化いたします。」としています。対象は昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造2階建て以下の一戸建てで、賃貸を目的としない住宅です。
耐震の補助はいつまで受け付けていますか?
令和8年度は耐震診断士派遣・耐震改修・耐震建替えのいずれも受付中と市が掲載しています。ただし「予算額に達した場合、受付期間内であっても受付を終了する場合があります」とされ、年度内に工事完了の手続きができるものに限られます。
ブロック塀の撤去はいくら出ますか?
撤去改修工事の総額と、撤去する塀の長さ1メートルにつき18,000円を乗じた額を比べて少ないほうに3分の2を掛けた額です。限度額は建築基準法の道路に面する場合が15万円、通学路に面する場合が20万円になります。
うちの塀は「危険なブロック塀」に当たりますか?
市は「道路の地盤面から高さ80センチメートルを超えるブロック塀等で、下記の安全基準に適合しないもの」と定義し、点検項目の表を公開しています。補強コンクリート造なら高さ・壁の厚さ・控え壁・基礎・ひび割れ破損・傾きぐらつきの6項目で、1つでも適合しない項目があれば対象です。
空き家を壊す補助はありますか?
あります。昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、倒壊等のおそれがある場合は解体工事費の2分の1・上限50万円、老朽化が進行し修繕が困難な場合は2分の1・上限25万円です。ただし空き家の一部のみを解体するものは対象外です。
移住して家を買う予定です。使える補助はありますか?
とちぎで暮らそIJU支援補助金があります。令和8年4月1日から令和11年3月31日までの契約で取得した住宅が対象の枠が新しく設けられています。また市は「栃木市の住宅取得補助金と併せて住宅ローン金利を引き下げます!【フラット35】地域連携型」として、住宅ローンの金利引き下げも案内しています。
塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。
参考にした情報
栃木市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。
- 栃木市「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金」(更新日2026年4月1日/対象経費=賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越業者または運送業者へ支払った費用、住宅の購入費または建築費(土地は除く)/最大30万円、夫婦ともに29歳以下は60万円/申請 令和8年4月1日〜令和9年3月31日/地域政策課 移住定住促進係 0282-21-2453)
- 栃木市「耐震診断・耐震改修の促進」(耐震診断士派遣制度の無償化、耐震改修補助制度115万円、耐震建替え補助制度100万円、市内本店業者への20万円上乗せと県産出材10万円上乗せ、注意点/2026年4月1日更新)
- 栃木市「栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金」(補助対象者、危険なブロック塀等の定義と安全基準の点検項目表、補助金額の計算式、道路と通学路の限度額、補助期間、事前協議/2026年4月1日更新)
- 栃木市「空き家解体費補助金」(対象となる空き家、倒壊等のおそれと老朽化の2区分、対象工事、対象外となるもの/2026年4月1日更新)
- 栃木市「栃木市の空き家対策について」「あったか住まいるバンク(新着物件)」(空き家バンクとリフォーム補助を総称する事業である旨/2026年4月1日更新)
- 栃木市空き家バンク あったか住まいるバンク「補助金について」(補助の対象者、補助の条件等、補助金の額、工事等の種類、申請期間)
- 栃木市「住まいの補助金」(とちぎで暮らそIJU支援補助金の2つの枠、結婚新生活の補助金、【フラット35】地域連携型/2026年4月1日更新)
- 栃木市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください
問い合わせ先
耐震診断・耐震改修・ブロック塀=建築指導課 建築指導係(0282-21-2441/本庁舎3階)
空き家バンク・空き家解体=建築住宅課 住宅政策係(0282-21-2452)
市の代表電話=0282-22-3535
栃木県内のほかの市も調べています。宇都宮市/栃木県の助成金まとめ(25市町のうち、工事の種類を問わないリフォーム助成があるのは4市町でした)。同じ栃木県でも、市が変われば答えが変わります(助成金ガイド)。
栃木県内のほかの市も調べています。——栃木県の助成金/小山市/宇都宮市。小山市は空き家バンクの対象工事に「外壁」が名指しで入っています(助成金ガイド)。