【2026年度】呉市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／広島の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全17項目

• 先に結論——一般のリフォーム助成はありません
• 耐震は「居住誘導区域」の内か外かで4倍違います
• 市に登録された設計士と工務店でないと使えません
• 起点が「評点0.7未満」です。1.0未満ではありません
• リ・バース60を使うと、115万円が57万5千円になります
• 今年度は13棟。市が戸数まで書いています
• 危険な空き家は30万円。狭い道なら50万円
• 壊したあとに、崖の対策が要ることがあります
• 家財の処分に10万円。捨てる前に申請します
• 移住して中古住宅を買うなら最大150万円
• 市内で中古住宅を買う世帯にも、別の枠があります
• 断熱窓なら10万円。ただし塗装は入りません
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——呉の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——一般のリフォーム助成はありません

呉市が住宅向けに用意しているのは、木造住宅耐震改修等助成事業、危険建物除却促進事業、空き家家財道具等処分支援事業、移住希望者住宅取得支援事業、新婚・子育て世帯定住支援事業。それに省エネ・再エネの補助が別にあります。

——「住宅リフォーム助成」という名前の制度が、この並びにありません。だから「呉市の補助金で塗装が安くなります」と言われたら、制度の名前を聞いてください（業者の選び方）。

耐震は「居住誘導区域」の内か外かで4倍違います

呉市の耐震改修補助は、金額の決め方がはっきり分かれています。同じ工事でも、家がどこにあるかで額が変わります。

115万円と30万円。約4倍の差です。——呉市は坂の多い市で、山側や島しょ部にも住宅が広がっています。市はコンパクトなまちづくりを進めていて、その方針が補助金の額にそのまま出ている形です。

もうひとつ。市は建て替えについて「（建て替え）省エネ基準に適合することおよび土砂災害特別警戒区域外であること」を条件にしています。土砂災害特別警戒区域では建て替えの補助が使えません。

市に登録された設計士と工務店でないと使えません

呉市の耐震制度でいちばん実務に響くのが、この条件です。

「市民のみなさまが安心して,耐震改修等を行えるシステムづくりとして耐震改修設計士・工務店の登録制度を事業の中に盛り込んでおり,市内登録業者による設計，施工が補助の要件となります。」

——市内登録業者による設計と施工。市は「耐震改修設計士とは？」「登録工務店とは？」という説明ページを別に用意しています。市は「（同等の能力を有する者が行う場合は，要件についてお問い合わせください。）」とも添えていますので、登録されていない業者でも道が閉じているわけではありませんが、まず問い合わせが必要です。

外壁塗装との関係も書いておきます。補助の対象は耐震改修工事です。補強で外壁を触ることはあっても、塗り替えそのものは別勘定になります。しかも施工者が登録工務店に限られるため、塗装は塗装で別の業者に頼む形になりやすい制度です。見積書は最初から分けてもらってください（見積書のチェック項目）。

起点が「評点0.7未満」です。1.0未満ではありません

当サイトが調べてきた市の多くは、耐震診断で上部構造評点1.0未満と出た住宅を補助の対象にします。呉市は違います。

「（耐震改修）上部構造評点の値が０．７未満のものを１．０以上とする工事」

0.7未満が起点です。——評点が0.75や0.9だった家は、「耐震性が不十分」と診断されていても、呉市のこの補助は使えません。工事後は1.0以上（一応安全）にする必要があります。

ほかの条件も並べておきます。

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 市税の滞納がない
• （耐震改修）市が助成して行う耐震診断を受けているもの
• 令和9年2月末日までに工事完了が可能な工事であること

この「0.7未満」という起点は、呉市だけの決め方ではありません。当サイトが調べた広島市も同じ0.7未満で、募集戸数を8戸としていました。——広島県内では、枠を絞って本当に危険な家に集中させる組み方が共通しています。評点が0.7以上1.0未満だった家は、県内のどの市でも同じ壁に当たる可能性があります。

診断を受けていない方は、先に呉市木造住宅耐震診断事業から始めることになります。診断→改修の順番が固定されているということです。

リ・バース60を使うと、115万円が57万5千円になります

高齢の世帯が耐震改修をするとき、工事費をどう用意するかという問題が残ります。呉市も住宅金融支援機構の【リ・バース60】と組み合わせられますが、そのぶん補助が半分になります。

「【リ・バース６０】耐震改修利子補給制度を利用する場合は，上記の額の５０％（上限５７万５千円）」

115万円が57万5千円。差は57万5千円です。——リ・バース60は自宅と土地を担保に借りて、毎月は利息だけを払い、元金は相続時や売却時に一括で返す仕組みです。毎月の負担は軽くなりますが、補助の減額分を上回るかどうかは借入額と期間で変わります。

今年度は13棟。市が戸数まで書いています

呉市は、その年度に何棟を対象にするかを公表しています。当サイトが調べてきた市のなかでも、ここまで具体的に書く市は多くありません。

「令和８年度：１３棟（うち，居住誘導区域外の耐震改修工事は２棟，Zeh 加算については１棟）」

13棟。そのうち区域外の耐震改修は2棟だけ。——市全体で年に2件しか枠がない、ということです。区域外にお住まいなら、金額が30万円に下がるだけでなく、そもそも枠が非常に狭いことになります。

申込期限は令和8年8月31日（月）で、市は「※申込は，先着順とします。 また，予算がなくなり次第申込を終了します。」としています。今年度の受付はすでに終わっています。来年度を狙うなら、年度が明けたらすぐ動く必要があります。

危険な空き家は30万円。狭い道なら50万円

直さずに壊す道にも補助があります。呉市の危険建物除却促進事業です。金額の決め方はこうです。

そして上限が上がる条件があります。

• 道路から敷地に至るまでの道の最小幅員が1.8メートル未満の敷地
• 道と敷地の接する長さが1.8メートル未満の敷地

このどちらかに当たると、上限が50万円まで引き上げられます。——呉市の坂道や路地の事情を織り込んだ設計です。重機が入らない現場は解体費が跳ね上がるので、そこを市が見ている形になります。

対象になるのは、「住宅の不良度判定基準」と「周辺への危険度判定」の基準の両方を満たして危険建物と認定された建物。解体業者は呉市内に本店、支店、営業所、事務所その他これらに類する施設を有し、建築工事業・土木工事業・解体工事業の許可か、解体工事業の登録がある業者に限られます。

壊したあとに、崖の対策が要ることがあります

これは、解体を考えている方に必ず読んでほしい部分です。呉市は解体後の敷地の措置を条件にしています。

敷地が崖の上にある場合——市の定義では「高さが2メートルを超える崖の上にある敷地」——には、崩壊防止措置が必要になります。市の説明はこうです。

「解体撤去された後の敷地に雨水等が浸透することにより崖が崩壊することのないよう，敷地内に浸透性のないシートを敷き，かつ，側溝等に雨水等が円滑に排水できるようにする措置のことをいいます。」

崖の上でない敷地でも、敷地外への土砂等の流出防止措置が必要です。——解体費に、この対策の費用が上乗せされます。見積もりを取るときに、「解体後の災害防止対策も含めていくらか」を聞いてください。

※市は「インターネット上の登記情報提供サービスにて出力した資料は、関係書類として利用できません。必ず法務局にて発行された全部事項証明書（土地・建物）を提出してください。」とも書いています。

家財の処分に10万円。捨てる前に申請します

空き家を売る・貸すために片付ける費用にも補助があります。補助率2分の1・上限10万円。市は平成28年度からこの事業を続けています。

対象になるのは、市内の一戸建ての空き家に残っている家財道具等を処分し、呉市空き家バンクに登録するか宅地建物取引業者と媒介契約を締結する所有者等です。補助の対象になる経費は次のとおり。

• ごみ処理手数料
• 自らが処分する場合は、トラックなどの賃借料など
• 一般廃棄物処理業者によるごみの処分・運搬費用
• 特定家庭用機器リサイクル料金など

自分で運ぶ場合のトラック代も対象という書き方です。ただし一般廃棄物処理業者は「空き家が所在する地区ごとに指定されていますのでご注意ください」とされていて、市が名簿を公開しています。

移住して中古住宅を買うなら最大150万円

塗装の補助ではありませんが、中古住宅を買って直す予定の方には関係します。呉市移住希望者住宅取得支援事業です。

全部を積み上げると最大150万円です。ただし市は「補助金額（基本額と加算額の合計）は，購入費の２分の１を超えることはありません。」としています。新築戸建て住宅は基本額90万円で、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上という性能の条件が付き、最大100万円。

要件で目を引くのが「自治会に加入すること。（自治会が結成されている地域に限る。）」です。ほかに呉市に5年以上定住すること、申請日から起算して過去3年間に市の住民基本台帳に記録がないこと、所有権移転登記の前に申請することなど。土砂災害特別警戒区域内は対象外です。

市内で中古住宅を買う世帯にも、別の枠があります

移住者向けとは別に、すでに呉市に住んでいる新婚世帯・子育て世帯が中古住宅を買う場合の支援もあります。呉市新婚・子育て世帯定住支援事業です。

積み上げると最大100万円。移住者向けの150万円と比べると、新婚・子育ての加算30万円と島しょ部の10万円がない分だけ少なくなります。ここでも居住誘導区域が10万円の差になります。

要件は移住支援と同じ形で、呉市に5年以上定住すること、自治会に加入すること（自治会が結成されている地域に限る）、世帯全員が市税を滞納していないこと、そして所有権移転登記の前に申請すること。土砂災害特別警戒区域内は対象外です。

※どちらの制度も「これまでに当課で実施の住宅取得に関する補助金を受けたことがないこと」が条件です。移住支援と定住支援を両方使うことはできません。

断熱窓なら10万円。ただし塗装は入りません

呉市は省エネ・再エネの補助も別に用意しています。外壁塗装は対象になりませんが、同じ時期に工事を考えている方には関係します。

いずれも先着順で、予算がなくなり次第終了です。省エネ家電の買換えについては「令和5年度〜令和7年度の当補助金を受けた世帯は対象外です。」という条件も付いています。

断熱窓の25％・10万円は、外まわりの工事としては使いやすい枠です。足場を組む年に窓も触るなら、時期を合わせる価値があります（アルミサッシまわりの傷み）。窓口は呉市省エネ家電等補助金事務局（環境政策課内・0823-25-5551）です。

動く順番を、月で区切ると

呉市は制度ごとに期限が違い、しかも今年度は耐震がすでに閉じています。逆算して整理します。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——呉の家で先に見るところ

塗り替えに公費は入りません。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです（外壁塗装の費用相場）。

呉は、海と山が近い坂の街です。海に近い家は金属部分のさびが先に出ます。雨どいの金具、面格子、手すり、給湯器の外板。外壁そのものより、こうした細かい金物から傷みが見えてきます。そして坂の街ならではの事情として、足場が組みにくい現場が多い——狭い道、高低差のある敷地、隣家との距離。市が空き家の解体補助で「道の最小幅員1.8メートル未満」に上乗せを用意しているのは、そういう土地だからです。

そして最後に。呉市には住宅リフォーム助成がありません。知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。

制度が使えても使えなくても、ここから先は同じです。——呉市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

呉市で外壁塗装に補助金は出ますか？

いま住んでいる家を塗り替えるだけで使える一般の住宅リフォーム助成は、呉市にはありません。市が住宅向けに用意しているのは、木造住宅の耐震改修等、危険な空き家の除却、空き家の家財道具処分、移住して住宅を取得する場合の支援です。

耐震改修の補助はいくらですか？

住む場所で変わります。居住誘導区域内の耐震改修・建て替えは耐震改修工事費などの80％以内で上限115万円。居住誘導区域外の耐震改修は工事費の23％以内で上限30万円です。同じ工事でも約4倍の差になります。

居住誘導区域かどうかはどこで分かりますか？

呉市立地適正化計画で定められた区域で、市は「都市計画課で確認してください」としています。移住支援の加算でも同じ区域が使われていて、市はホームページに区域を掲載しています。耐震の申請前に、必ず確認してください。

どの業者に頼んでもいいですか？

いけません。市は「市民のみなさまが安心して、耐震改修等を行えるシステムづくりとして耐震改修設計士・工務店の登録制度を事業の中に盛り込んでおり、市内登録業者による設計、施工が補助の要件となります。」としています。同等の能力を有する者が行う場合は問い合わせが必要です。

耐震診断で評点がいくつなら対象ですか？

上部構造評点の値が0.7未満のものを1.0以上とする工事が対象です。多くの市が「1.0未満」を起点にするのに対し、呉市は0.7未満から。評点が0.7以上1.0未満の家は、この補助の対象になりません。

リ・バース60を使うと補助は変わりますか？

半分になります。市は居住誘導区域内の耐震改修について「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は、上記の額の50％（上限57万5千円）」としています。115万円が57万5千円になる計算です。利息の軽減と、この差を比べて決めることになります。

今年度は何件が対象になりますか？

市は実施戸数を公表していて、令和8年度は13棟です。うち居住誘導区域外の耐震改修工事は2棟、ZEH加算は1棟とされています。申込期限は令和8年8月31日で、先着順、予算がなくなり次第終了です。

危険な空き家を壊す補助はいくらですか？

交付対象経費の30％と、国が定める標準建設費等から算出した除却工事費に10分の8を乗じた額の、いずれか低い額で上限30万円です。ただし道路から敷地に至る道の最小幅員が1.8メートル未満、または道と敷地の接する長さが1.8メートル未満の場合は、上限が50万円に引き上げられます。

空き家の解体で気をつけることは？

期限が短いことです。市は「危険建物の認定から交付申請までの提出期限が30日以内となっています。期限が短いため、事前に解体業者への見積依頼・相続関係人との調整などを必ず行ってください。」と注意しています。認定申請は令和8年9月30日まで、交付申請は10月30日まで、事業完了は令和9年2月26日までです。

家財道具の処分にも補助がありますか？

あります。呉市空き家家財道具等処分支援事業で、補助率2分の1・上限10万円です。ごみ処理手数料、自分で処分する場合のトラックなどの賃借料、一般廃棄物処理業者による処分・運搬費用などが対象。交付申請期限は令和8年12月15日で、家財道具等を処分する前に申請が必要です。

移住して中古住宅を買う場合はどうなりますか？

呉市移住希望者住宅取得支援事業があります。中古住宅なら基本額50万円（購入費の2分の1）で、新婚世帯または子育て世帯30万円、親世帯と近居10万円、居住誘導区域内10万円、島しょ部10万円、解体建替50万円の加算があり最大150万円。新築戸建て住宅は基本額90万円で最大100万円です。

移住支援に条件はありますか？

呉市に5年以上定住すること、世帯全員が市税を滞納していないこと、そして自治会に加入すること（自治会が結成されている地域に限る）が要件に入っています。申請日から起算して過去3年間に呉市の住民基本台帳に記録がない方が対象で、三親等内の親族から購入する住宅は除かれます。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

呉市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 呉市 建築指導課「木造住宅耐震改修等工事に補助（呉市木造住宅耐震改修等助成事業）」（事業概要と登録制度、対象となる住宅、補助金額の4区分、リ・バース60利用時の減額、実施戸数13棟、申込期限／2026年4月1日更新）
• 呉市 住宅政策課「【令和8年度】危険な空き家の除却に助成（危険建物除却促進事業）」（補助金額と計算例、上限が50万円になる条件、解体後の災害防止対策、申請期限・完了期限、認定から30日以内の注意／2026年4月10日更新）
• 呉市 住宅政策課「呉市空き家家財道具等処分支援事業」（補助率と上限、補助対象経費、補助交付要件、対象とならない物件、処分前の申請／2026年4月10日更新）
• 呉市 住宅政策課「呉市移住希望者住宅取得支援事業」（中古住宅と新築戸建ての補助区分と加算の表、補助交付要件、注意事項、【フラット35】地域連携型／2026年4月1日更新）
• 呉市「木造住宅耐震改修等工事に補助（呉市木造住宅耐震改修等助成事業）」 を開く——建築指導課のページ。登録設計者・登録施工者の制度と、その年の受付状況が載ります

広島県内のほかの市も調べています。広島市／福山市／東広島市／廿日市市／松江市。同じ広島県でも、市が変われば答えが変わります（助成金ガイド）。