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【2026年度】福井市の外壁塗装に使える補助金

条件つきで出ます空き家バンクの物件なら「外壁塗装等」が対象。ただし今年度の枠は終了

市が名指しで答えています
「福井市には、ご自宅を外壁塗装する場合の補助金はありません。ただし、福井市空き家情報バンクの物件を購入し、リフォーム(外壁塗装等)する場合の補助金はあります」
金額
空き家リフォーム支援事業=基礎額30万円+子育て応援加算30万円。ただし対象工事費の3分の1が上限
今年度は終了
ふくいの住まい支援事業(取得、リフォーム支援)は令和8年7月31日時点で100% ※終了しました
◯まだ受付中
空き家対策事業=利活用支援6%/除却支援30%(令和8年7月24日時点)。11月30日まで
◯外壁を診る費用が出ます
空き家診断支援事業=基礎・外壁のひび割れの調査に3分の2・上限3万5千円
耐震
診断+補強プランで自己負担1万円。改修は140万円まで(高齢者世帯は175万円で自己負担なし)
共通の落とし穴
契約前の申請が必須市内業者の請負/国の補助金と同じ工事には重ねられません

福井市で「外壁塗装 補助金」を調べてこのページに来た方へ。——福井市は、その質問そのものをFAQのタイトルにして答えている市です。「外壁塗装で利用できる補助金があるとインターネットで見ました。詳細を教えてほしいのですが?」。答えは「自宅は出ない、ただし空き家バンクの物件なら外壁塗装等も対象」。ところがその枠は7月末で埋まりました。順に確かめます。

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか業者を自分で調べる4つの方法

福井県内の5市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——福井市で出ても出なくても、同じ質問への答えが市ごとに違いました。県の県産材の支援と伝統的民家の13市町一覧は福井県のまとめにあります。

福井県のまとめ鯖江市越前市坂井市敦賀市

このページの内容全26項目

先に結論——市がFAQで「外壁塗装等」と書いています

福井市の答えを5行で。
自宅の外壁塗装への補助はありません。
②ただし空き家情報バンクの物件を買ってリフォームする場合は「外壁塗装等」も対象——と市が明記。
その枠(空き家リフォーム支援事業)は令和8年7月31日時点で100%に達し、受付終了。
④まだ空いているのは空き家対策事業(利活用支援6%・除却支援30%/11月30日まで)。外壁のひび割れを診る費用もここに入ります。
⑤耐震は診断+プランで自己負担1万円、改修140万円まで。

「補助金はありますか」という問いに、多くの市は制度のページを並べるだけです。福井市は違います。市民が実際に聞いてきた質問文をそのままFAQの見出しにして、答えを書いている。屋根の葺き替えも、雨漏りも、宅配ボックスまであります。

だから福井市については、「無いらしい」ではなく「市がこう答えている」という形で書けます。以下、すべて市の原文で確かめていきます(業者の選び方)。

市の質問文が、そのまま検索キーワードになっています

福井市のFAQページのタイトルは、これです。

「外壁塗装で利用できる補助金があるとインターネットで見ました。詳細を教えてほしいのですが?」

——「インターネットで見ました」。この一文が示しているのは、ネット上の情報を見て市役所に電話をかけてくる人が、それだけ多いということです。回答はこうです。

「福井市には、ご自宅を外壁塗装する場合の補助金はありません。ただし、福井市空き家情報バンクの物件を購入し、リフォーム(外壁塗装等)する場合の補助金はあります。」

ここは読み飛ばさないでください。「リフォーム(外壁塗装等)」——市が、外壁塗装を対象工事の例として括弧書きしています。
当サイトはこれまで多くの市を調べてきましたが、「外壁塗装」という語を自分から書いて「対象になる」と言い切る市は、そう多くありません。たいていは「住宅リフォーム全般」とだけ書いて、あとは窓口判断です。
福井市は入口(自宅は不可)と抜け道(空き家バンク物件なら可)を、1つの回答の中で両方示している。これが福井市の答えです。

関連記事として市が案内しているのが、次に見る「空き家リフォーム支援事業(令和8年度)」です。

空き家リフォーム支援事業——3分の1・上限30万円

制度の中身です。市の説明はこうです。

「福井市空き家情報バンクに登録された空き家をリフォームする際の費用の一部を支援します。」
項目居住誘導区域内居住誘導区域外
補助金の基礎額30万円30万円
子育て応援加算30万円加算加算なし
上限対象工事費の3分の1

子育て応援加算の条件は、18歳未満の子を含む世帯が「間取りの変更(増築を含む)」と「トイレ、キッチン、浴室、洗面所等の設備の改修」の両方を含む工事を行う場合です。片方だけでは付きません。

3分の1の上限が効きます。基礎額30万円を満額もらうには、対象工事費が90万円以上必要です。外壁塗装だけで90万円に届く家は、そう多くありません。
加算まで含めて60万円を取るなら、工事費は180万円以上。ここまで来ると、外壁塗装+水回り+間取り変更をまとめてやる規模の話になります。
——つまりこの制度は、「空き家を買って住めるように直す」ための枠であって、塗り替えだけを狙う制度ではありません。

対象になるのは、賃貸住宅の所有者と、次の5類型の購入者・賃借者です。

区分定義(市の原文)
新婚世帯入籍後5年以内の夫婦を含む世帯
子育て世帯18歳未満の子を含む世帯
U・Iターン世帯県内に転入する直前の住所が、連続して3年以上県外に有する者を含む世帯(新規卒業者、転勤等の転入を除く。申請書の提出日において、転入して2年以内の者を含む)
被災者世帯自然災害に起因するり災証明書(災害発生から2年を経過していないもの)の交付を受けた住宅に当時居住していた者を含む世帯
自治会等自治会、自治会内の組織又はまちづくり組織で、地域活動を行う団体

——年齢や家族構成で切られています。単身で空き家を買った、あるいは県内から県内へ引っ越した、という場合は対象外です。

ただし令和8年度の枠は、7月31日時点で100%です

ここが今年度の答えです。市は予算の消化状況を数字で出しています。

事業名予算に対する補助金申請額の割合
ふくいの住まい支援事業(取得、リフォーム支援)100% ※終了しました
ふくいの住まい支援事業(家賃支援)0%
ふくいの住まい支援事業(住替支援)0%

(令和8年7月31日時点。市は「割合に変更があった時点で更新します」としています)

空き家リフォーム支援事業は、この「取得、リフォーム支援」の枠に含まれます。市のページにも「※終了しました」と付いています。多世帯同居リフォーム・多世帯近居リフォーム・空き家取得支援・多世帯近居中古住宅取得支援も、同じく終了です。

交付申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までと決められていました。それが7月中に埋まった。4か月で1年分です。
市の注記も厳しい。「補助金の申請額が予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了します。(同日に複数申請があった場合は、複数の申請を同等とし、抽選等により予算の範囲内で対象者を決定します。)」
——最後の日は抽選になる、と最初から書いてある制度です。来年度を狙うなら、4月1日に出せる状態を3月までに作っておく。それしか勝ち方がありません。

予算の消化率を、市が数字で公開しています

この「割合」の公開は、実はかなり親切な運用です。全国の市を調べていると、「先着順です」とだけ書いて、いま何割埋まっているかは分からない市がほとんどです。窓口に電話して初めて「もう終わりました」と言われる。

福井市は1ページに全事業の消化率を並べて、更新日付も入れています。令和8年8月〜9月の時点で見えているのは、次の状態です。

割合時点申請期間
ふくいの住まい支援事業(取得、リフォーム支援)100%令和8年7月31日令和9年1月29日まで(終了)
ふくいの住まい支援事業(家賃支援)0%令和8年7月31日令和9年3月31日まで
ふくいの住まい支援事業(住替支援)0%令和8年7月31日令和9年1月29日まで
空き家対策事業(利活用支援)6%令和8年7月24日令和8年11月30日まで
空き家対策事業(除却支援)30%令和8年7月24日令和8年11月30日まで

——利活用支援が6%。ここはまだ大きく空いています。空き家診断・管理代行・家財処分・アドバイザー派遣がこの枠です。ただし締切は11月30日で、住まい支援事業より2か月早い。空いているからといって、のんびりはできません。

対象外の工事の一覧に、外壁塗装は入っていません

「本当に外壁塗装が対象なのか」を、FAQ以外からも確かめておきます。空き家リフォーム支援事業のページには、「補助対象工事」の列挙がありません。あるのは「補助対象外の工事」だけです。

補助対象外の工事(空き家リフォーム支援事業)
空き家に付属する別棟の車庫、物置等の工事、外構工事
申請者が直接行う工事
エアコン、ガスコンロ、照明等の住宅設備機器類の設置工事
太陽光発電設備の設置工事
カーテン、家具、調度品等の購入及び設置工事
電話、インターネット、ケーブルテレビ等の配線工事
障子、襖の張替え、畳の表替え等の軽微な修繕工事
他の補助事業により整備する工事 など

——外壁塗装はこの8項目のどれにも当たりません。「対象外に書いていない」+「FAQで対象だと明言」。2つの根拠が揃っています。

ただし2つ注意があります。
外構工事は対象外。ブロック塀の塗り替えや門柱の補修は、外壁塗装と同じ日に足場を組んでも別扱いになる可能性があります。見積書で行を分けてください。
DIYは不可。「申請者が直接行う工事」が対象外なので、自分で塗った分は出ません。

居住誘導区域の内か外かで、加算が変わります

福井市の住宅補助には、「居住誘導区域」という区分が全部に付いてきます。市の説明はこうです。

「福井市立地適正化計画に定める区域(市街化区域のうち、主に工業系の用途地域が指定されている区域や災害発生時に甚大な被害が発生するおそれがある区域を除いた区域)。令和7年9月30日に計画が改定されました。

なぜ金額を分けるのか。市はFAQでこう答えています。

「居住誘導区域とは、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう一定の範囲において人口密度を維持する区域です。居住誘導における施策を推進するために、補助金の金額に違いがあります。」
事業区域内の基礎額区域外の基礎額子育て加算
空き家リフォーム30万円30万円区域内のみ30万円
多世帯同居リフォーム30万円20万円区域内のみ30万円
多世帯近居リフォーム30万円20万円区域内のみ30万円

——空き家リフォームだけ、基礎額が区域内外で同じです。空き家の解消そのものが目的だからでしょう。加算の30万円は3事業とも区域内限定なので、区域外だと最大でも30万円(空き家)/20万円(同居・近居)です。

自分の家がどちらかは、市の区域図PDFで確認できます。判断に迷う場合の窓口は都市計画課(0776-20-5450)——住宅政策課ではありません。

要件は14項目。落ちやすいのは3つです

空き家リフォーム支援事業の要件は「全てに該当すること」で14項目あります。数が多いので、外壁塗装を考えている人が引っかかりやすい3つに絞って書きます。

  1. 対象工事費が20万円(税抜)以上であること。——ここは外壁塗装なら問題ありません
  2. 市内業者の請負によるリフォーム工事であること。——福井市内に本社・営業所がある業者に限られます
  3. 工事完了後、10年以上居住(所有者は利活用)する見込みであること。——売却前提のリフォームには使えません

そして所有者と購入者で、追加の条件が分かれます。

立場追加の条件
所有者1年以上居住者のいない一戸建て住宅/空き家情報バンクに登録済み、又は今後登録する住宅/所有者又はその3親等以内の親族が過去に居住していた住宅
購入者・賃借者空き家情報バンクに登録後1か月以上経過した住宅を、居住目的で購入・賃借し、居住開始から24か月以内
自治会等登録後12か月以上経過した住宅を地域交流施設として購入・賃借し、利用開始から24か月以内/昭和56年6月1日以降に着工された一戸建て住宅又はこれと同等の耐震性

「登録後1か月以上経過」がいちばんの落とし穴です。市はFAQでもこう答えています。
「空き家情報バンクに登録後1月が経過する前に売買契約した場合は、空き家リフォーム支援事業の対象にはなりません。
——いい物件を見つけて、すぐ契約する。それが不利になります。バンクに載った日を確認してから、1か月待って契約する。これだけで30万円が変わります。
ほかにも「交付決定から3か月以内に契約すること」「申請者が契約者となること」「世帯全員の市町村税の滞納がないこと」といった条件が並びます。

多世帯同居リフォームは「対象工事」が列挙されています

ここが福井市の制度で、いちばん見落とされている違いです。多世帯同居リフォーム支援事業には、空き家リフォームには無い「補助対象工事」の列挙があります。

補助対象工事(多世帯同居リフォーム支援事業)
間取りの変更に関する工事(増築を含む)
バリアフリー改修工事(手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張)
設備の改修工事(トイレ、キッチン、浴室、洗面所等の改修)
浄化槽の入れ替え工事等

——外壁塗装は、この4つのどれにも入っていません。

整理するとこうなります。
・空き家リフォーム=対象工事の列挙なし・対象外の列挙あり → 外壁塗装は入りうる(FAQでも明言)
・多世帯同居リフォーム=対象工事の列挙あり → 外壁塗装は挙げられていない
同じ市の、同じ課が出している、同じ「3分の1・30万円」の制度でも、書き方が違えば範囲も違う。「福井市のリフォーム補助は30万円」とだけ書いてある比較サイトを見て動くと、ここで外します。
判断に迷う工事は、契約前に住宅政策課(0776-20-5571)へ。市は補助対象工事の例をPDFでも出しています。

なお同居リフォームの要件には、こういうものもあります。「新たに多世帯で同居すること又は多世帯同居の世帯数が1以上増加すること(同居開始から6か月を経過していない者を含む)」「(直系卑属の単独世帯は除く)」——子や孫だけの1人世帯と同居しても、対象にはなりません。

近居リフォームは、中古住宅を買った人向けです

もうひとつの枠です。市の説明はこうです。

「新たに同一小学校区内で、多世帯で近居するために購入した中古住宅をリフォームする際の費用の一部を支援します。」

——「同一小学校区内」。近居の距離が、小学校区で定義されています。実家の隣の学区に買った、では対象外です。

金額は同居リフォームと同じ(区域内30万円・区域外20万円、子育て加算は区域内30万円、上限は対象工事費の3分の1)。要件のうち近居に特有なのは「近居開始から24か月を経過していない者を含む」で、同居の6か月より緩くなっています。

そして近居リフォームには、同居リフォームにあった「補助対象工事」の列挙がありません。並んでいるのは対象外の工事だけ——空き家リフォームと同じ書き方です。ただし市のFAQが「外壁塗装等が対象」と名指ししたのは空き家リフォームについてなので、近居で外壁塗装が通るかは当サイトでは確認できていません。使う予定があるなら、住宅政策課に工事内訳を見せて確かめてください。

契約済み・工事中は申請できません

福井市は、すべての補助事業のページの冒頭に同じ注意書きを置いています。

「【ご注意】すべての補助事業において、事業着手(契約)前の申請が必要です。」

FAQにも同じ質問があります。

Q「リフォーム工事の契約をしてすでに工事をしているのですが、今からでも補助金の申請はできますか?」
A「福井市では、工事請負契約済、売買契約済の場合には補助金の申請はできません。交付決定前の工事は、補助金の対象事業費とは認められていません。」

手続きの順番は決まっています。

  1. 交付申請書の提出(市は「事業着手の2週間前を目途に提出してください」としています)
  2. 交付決定通知の受領
  3. 事業着手(契約締結)
  4. 事業完了(現地確認があるので住宅政策課に連絡)
  5. 実績報告書の提出 → 額確定通知 → 補助金請求書 → 交付

「契約」が着手の定義です。工事を始めたかどうかではなく、契約書にハンコを押した時点でアウト。
塗装業者から「今なら足場代サービス、今日契約なら」と言われている状況が、いちばん危ない。その場で押すと、補助金の道が閉じます。
逆に、交付決定が出たら3か月以内に契約しなければなりません。決定をもらってから業者を探し始めると間に合わないので、見積書を先に用意して、申請と同時に業者を決めておくのが正しい順番です。

市内業者の請負であること——理由も市が答えています

福井市の住宅補助は、ほぼすべてに「市内業者の請負によるリフォーム工事であること」が付いています。その理由もFAQにあります。

Q「住宅支援の補助金を申請する要件のうち、市内業者の請負工事であることが要件になっている理由は何ですか?」
A「地域の活性化や地域振興のため、市内業者の請負工事を要件としています。」

空き家診断支援事業にも「市内業者の請負であること」、老朽危険空き家等除却支援事業にも「福井市内に事業所を置く事業者による工事であること」。徹底しています。

これは業者選びの実務にそのまま効きます。「県内対応」と書いてあるだけの会社は、市内業者とは限りません。本社が坂井市や鯖江市にあって、福井市には営業所も無いという場合、補助の要件を満たさない可能性があります。
相見積もりを取るときに「福井市内に事業所はありますか」と最初に聞く。これだけで、あとで要件落ちする事故が防げます(見積書の見方)。

国の補助金とは、同じ工事に重ねられません

これも市がFAQで答えています。

Q「福井市の住宅支援の補助金と国の補助金との併用はできますか?」
A「福井市の補助金には国費が含まれており、補助対象が同じ場合、国費が重複してしまうため、補助金の併用はできません。補助対象が異なる場合は、併用可能です。」

——理由まで書いてあるのが親切です。市の補助金の原資に国のお金が入っているから、同じ工事に国の制度を重ねると二重取りになる。だから不可。

ただし後半が重要です。「補助対象が異なる場合は、併用可能です」。たとえば外壁塗装に市の空き家リフォーム、窓の断熱改修に国の制度、という分け方なら通る可能性があります。各制度の要件は個別に確認が必要ですが、「市と国はどちらか一方」と決めつけなくていいということです。

要件にも「国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと」と書かれているので、申請前に必ず窓口で確認してください。

空き家診断は「基礎・外壁のひび割れ」が対象です

ここから、まだ受付中の枠です。外壁に直接効くのは、この空き家診断支援事業です。

「空き家診断士(既存住宅状況調査技術者)に空き家の基礎・外壁などに生じているひび割れ・雨漏り等の劣化・不具合の状況調査を依頼する際の費用の一部を補助します。」
項目内容
補助金額診断費の3分の2かつ上限3万5千円
対象住宅完了実績報告書の提出までに空き家情報バンクに登録する一戸建て住宅(1住宅につき1回
対象者空き家の所有者または購入希望者(個人または非営利組織)
要件市内業者の請負/契約前の申請/交付決定から3か月以内に契約/購入希望者は所有者の承諾が必要

市は「『建物状況調査』と『空き家診断』は同じです」と注記しています。国土交通省のインスペクション制度のことです。

これは買う前に外壁を診てもらう使い方ができます。購入希望者も対象で、所有者の承諾があれば申請できる。
空き家を買って塗り替えようとしている人にとって、「塗って直る壁か、張り替えないと駄目な壁か」を第三者に判定してもらえる意味は大きい。塗装業者の見立てだけで100万円を決めるより安全です。
費用は「建物の構造、延床面積、図面の有無によって変わります」。福井県が空き家診断事業者の一覧を公開しているので、そこから市内の業者を選びます(外壁のひび割れ)。

管理代行・家財処分・アドバイザー派遣もあります

空き家対策事業(利活用支援)の枠には、ほかにこれだけあります。いずれも令和8年7月24日時点で消化率6%、締切は11月30日です。

制度内容補助額
空き家適正管理促進事業空き家の定期的な維持管理を管理代行サービス事業者へ依頼する経費の3分の1(上限3万6千円/年×2年間
空き家流通アドバイザー派遣事業空き家活用のアドバイザー派遣を受ける個人負担なし
空き家無料相談会年2回(8月、11月)開催予定個人負担なし
空き家診断支援事業基礎・外壁などの劣化・不具合の状況調査3分の2(上限3万5千円
空き家家財処分支援事業空き家の家財を片付ける3分の2(上限5万円

——アドバイザー派遣と相談会は個人負担ゼロです。11月に相談会があるので、実家の空き家をどうするか決めかねている方は、そこが入口になります。

解体は最大100万円。3種類に分かれています

老朽危険空き家等除却支援事業です。対象は「老朽危険空き家等」「準老朽空き家等」「旧耐震基準の空き家等」の3種類で、金額が違います。

対象補助率上限
老朽危険空き家等延べ床面積×5,000円と、解体費用の2分の1のいずれか安いほう50万円
準老朽危険空き家等/旧耐震基準の空き家等30万円または10万円
特定空き家等に認定済みで一定条件※/跡地を地域利用する場合延べ床面積×10,000円と、解体費用の2分の1のいずれか安いほう100万円

※(1)狭隘道路(空き家の敷地に接する道路全てが幅員3m以内)、(2)主たる構造が非木造、(3)延床面積が200平方メートル以上——のいずれかに該当する場合

共通要件には、こういうものが入っています。「空き家等の破損度に応じた点数が一定以上であること」「延べ床面積が10平方メートル以上あること」「補助金の交付を受ける目的で、故意に損壊されていないこと」。

最後の一文——「故意に損壊されていない」。点数制なので、わざと壊して点を上げる人がいる、ということでしょう。ここまで書く市はめずらしい。
もうひとつ注意。「現在居住している家屋と同一敷地内にある小屋や倉庫など、敷地内にある一部の建物のみを解体する場合は、補助の対象となりません。」——母屋に住みながら物置だけ壊す、は対象外です。敷地内の建物・工作物・竹木・動産をすべて除却し、更地にすることが条件です。

耐震診断は1万円。補強が不要なら5千円戻ります

ここからは建築指導課の耐震制度です。住宅政策課とは別の課なので、窓口も違います。

項目申請者負担内訳
耐震診断5,000円診断費用:最大99,000円/うち補助:最大94,000円
補強プラン5,000円作成費用:最大99,000円/うち補助:最大94,000円
新規で両方合計10,000円診断とプランはセットで実施

そして、この一文が効きます。

ただし、耐震診断の結果、補強の必要のない場合は、診断のみで5,000円は返却いたします。

——補強が要らなければ、5千円が戻って実質5千円。「うちは大丈夫かもしれないから、1万円は惜しい」という迷いを、市が先回りして潰しています。

対象は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅で、個人で所有し自ら居住している方、市税を完納している方。「申込みは、1所有者につき1回限りです」。ただし「平成22年度末までに耐震診断を申し込んだ方は、再度申込みが可能です」という例外があります。

塗り替えと同じ年にやる価値があります。診断は建物の外周と床下・小屋裏を見ます。足場が架かっているタイミングなら、外壁の上のほうまで一緒に確認してもらえる可能性がある。
逆の順番——先に診断を受けてから塗るのも合理的です。補強で壁を開ける必要があると分かれば、塗る前に工事を済ませたほうがいい。塗ったあとに壁を壊すのがいちばんもったいない。
市は「増築などを行っている住宅は、申込みできない場合があります。事前に建築指導課へご相談ください」としています。窓口は建築指導課(0776-20-5574)です。

耐震改修は140万円。高齢者世帯は自己負担ゼロ

診断で上部構造評点が1.0未満だった場合、改修工事の補助が使えます。

工事の種類上限額自己負担
耐震改修140万円35万円
耐震改修(高齢者世帯/令和7年度までに耐震診断を実施175万円なし
耐震改修(伝統的構法)190万円47.5万円
耐震改修(伝統的構法・高齢者世帯)237.5万円なし
耐震シェルター30万円7.5万円
除却30万円工事費用の23%が補助

加算もあります。「過去に補強プラン作成し、補強工事に至らなかった世帯が、新たに段階改修または部分改修の補強プランを作成し、耐震改修工事を実施した場合、上限額に10万円を加算します」(高齢者世帯等に該当しない場合のみ)。

2つ、見落としやすい点を。
①「補助対象となる耐震改修等工事費には、設計費・工事監理費は含まれません。」——設計と監理は自腹です。工事費だけが対象。
「令和7年度までに耐震診断を実施」で自己負担ゼロになります。これはつまり、すでに診断を受けている人が有利ということ。今年度に新規で診断を受ける人は、この枠には入りません。過去に診断だけ受けて放置している方は、いま動くと175万円枠です。
伝統的構法の枠が別立てで190万円あるのも福井らしい。改修後に耐震性能があることを伝統耐震診断士が証明するという手順になります。

部分改修という選択肢もあります。「特定居室を対象とした工事で、改修後の住宅全体の上部構造評点が改修前の評点を上回り、かつ改修後の部分診断評点が1.5以上となるもの」。特定居室とは「直接外気に接する避難上有効な開口部を有する居室(居間・寝室等)のうち、最低1室以上を含む範囲で、1階にあるもの」です。家全体を1.0にできなくても、寝室だけ固める道があります。

代理受領が使えます。ただし業者の紹介はしません

耐震改修の補助には代理受領の仕組みがあります。市の説明はこうです。

「代理受領を利用することで、補助金の申請者は、工事費と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、当初の費用負担の軽減を図ることができます。」

140万円の補助が出る工事なら、いったん全額を立て替えなくていい。ただし注意も書かれています。「代理受領を利用する場合、補助金が施工業者に支払われるのに時間がかかります。申請者と施工業者の双方で、よく協議した上で利用してください。」

そして、業者選びについて市はこう明言しています。

「※福井市では、施工業者の斡旋、紹介、推薦、案内等は一切いたしておりませんので、ご注意下さい。」

——「市の紹介です」と言って訪ねてくる業者がいたら、それは嘘です。市がここまではっきり書いているのは、そういう営業が実際にあるからでしょう。
ただし福井県は登録業者の情報を提供しています。耐震改修工事の施工業者登録と、空き家診断事業者の登録。どちらも県のページで一覧が見られます。「市の紹介」は無い、「県の登録一覧」はある——この違いを覚えておいてください。

設計者・工事監理者にも条件があります。「建築士の資格を有する耐震診断士で、福井県知事に登録をうけた者」。施工業者は「建設業法の規定による建設業許可を有する者」です。

屋根の葺き替えと雨漏りにも、市は答えています

福井市のFAQには、外壁塗装のほかに屋根の質問が2つあります。塗り替えと同時に検討する方が多いので、載せておきます。

Q「屋根の葺き替えリフォームを検討しています。補助金はありますか?」
A「福井市には、ご自宅の屋根を葺き替えする場合の補助金はありません。福井県の県産材活用課では、県産材を使用した住宅リフォームに対する補助制度を利用した場合、越前瓦の上乗せ補助の支援があります。」

——越前瓦。市に無くても県にある、と市が案内しています。県産材を使ったリフォームが前提なので、屋根だけの話ではありませんが、瓦を葺き替えるなら確認する価値があります。窓口は福井県の県産材活用課です。

Q「大雨のため自宅で雨漏りが発生しました。屋根の雨漏りを修繕する補助金はありますか?」
A「福井市には、ご自宅の屋根の雨漏りを修繕する補助金はありません。異常な自然災害(暴風雨、大雪等)で、建物が全壊や床上浸水等になった場合には災害見舞金を申請できる場合があります。」

——「大雪等」と書かれているのが福井です。雨漏りの修繕そのものは対象外で、建物が全壊・床上浸水になった場合の見舞金は別制度、という整理になります(雨漏りの基礎知識)。

市が警視庁のチラシまで貼っています

福井市は、住宅補助のほぼすべてのページの下に同じ警告を置いています。

悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!
自然災害の後は特にトラブルが急増しています。甘い言葉には気をつけましょう!
福井県でも多くのトラブル相談が寄せられています!」

専用ページの中身も具体的です。

「いきなり「無料診断やってます」と訪問してきて、「異常がある」と不安をあおり、その場で契約を勧めてくる業者には注意しましょう。」

市が貼っているチラシの1つは、警視庁のものです。表面が「屋根の点検をはじめとする飛び込み営業にご注意!!」、裏面が「屋根の点検トラブル急増中!自宅の屋根に上らせないで!」。

「豪雨等の被害を調査すると告げ、調査後、本来必要ないのに「○○が壊れているから工事が必要」、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと契約を迫る業者とのトラブルが多く発生しています。」

当サイトは外壁塗装の一括見積もりサービスの広告を掲載しています。だから、市がここまで書いていることは正直に載せます。訪問してきた業者にその場で契約しない。これが最優先です。
市が案内している相談先も、そのまま書いておきます。
・住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)03-3556-5147——一級建築士が電話で契約前の見積書をチェックしてくれるサービスがあります
消費者ホットライン 188(契約トラブル)
保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル 0120-309-444(日本損害保険協会)
そんぽADRセンター 0570-022-808
市は「訪問販売などで悪質な住宅リフォーム業者と契約をしてしまった場合、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面または電磁的記録で通告すれば契約解除(クーリング・オフ)ができます」とも書いています。

市はあわせてリフォームかし保険(工事後の不具合の修理費用を保険で賄う)と既存住宅状況調査(インスペクション)も紹介しています。空き家診断支援事業の補助が付くのは、まさにこのインスペクションです。

動く順番を、月で区切ると

福井市で補助を最大限に使うなら、こういう順番です。今年度はもう住まい支援事業の枠が閉じているので、いま動くものと来年4月に備えるものに分けます。

時期やること金額
いま(9月)空き家なら空き家診断を申し込む。基礎・外壁のひび割れを診てもらう3分の2・上限3万5千円
いま(9月)昭和56年5月以前の家なら耐震診断+補強プランを申し込む自己負担1万円(不要なら5千円返却)
10〜11月空き家対策事業の締切は11月30日。家財処分・管理代行もここまで
11月空き家無料相談会(年2回・8月と11月)個人負担なし
冬(12〜2月)塗装の見積もりを市内業者2〜3社から取る。契約はしない0円
3月空き家バンクへの登録、必要書類(納税証明・登記事項証明・図面)を揃える
4月1日令和9年度の交付申請。前年は7月で埋まりました最大60万円

——ポイントは冬に見積もりを取って、契約せずに春まで待つことです。福井は冬に塗装工事ができる日が限られます。雪の時期は工事ができない=業者に時間がある。じっくり見積もりを比べるには、実はいい季節です。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで臭いはいつまで続くか洗濯物・窓・車・ペット足場があるあいだの戸締まり

補助が無い前提で——福井の家で先に見るところ

補助金の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、福井市で塗り替えるときに先に見ておきたいところを挙げます。

  • 外壁の下のほう、地面から1メートルまで。雪が積もって長く触れる部分です。凍結と融解を繰り返すと、モルタルもサイディングも傷みます。上からしか見ていない見積もりは、ここを拾えていません
  • 雪止めと、その周辺の壁。屋根から落ちた雪が当たる位置に、剥がれや欠けが出ていないか。塗装だけで済むか、板金の直しが要るかで金額が変わります
  • 工期の組み方。塗料には施工できる気温と湿度の下限があります。「11月に着工して年内に終わらせます」と言う業者には、雪が降ったらどうするかを必ず聞いてください。養生したまま越冬すると、かえって傷みます
  • 北面の藻と苔。日照時間が短い地域では、北側の壁に緑がかった汚れが出やすくなります。高圧洗浄で落ちるか、下地処理が要るかを見積もり前に確認を
  • シーリングの打ち替えか、増し打ちか。サイディングの家では、ここが金額差の中心です。既存を撤去して打ち直すのが打ち替え、上から足すのが増し打ち。見積書のどちらの語で書かれているかを見てください(シーリングの基礎知識
  • 「一式」で書かれた行。福井市の補助を使うなら、見積書は対象工事と対象外工事(外構など)が分かれている必要があります。「外壁工事一式」だと市が切り出せません。補助を使わない場合でも、㎡数と単価が入っているかは必ず見てください(見積書のチェック項目

市が案内している住まいるダイヤル(03-3556-5147)では、一級建築士が電話で見積書の不明点を見てくれます。契約前に使える無料の窓口です。

ここから先は、制度と関係なく効く話です。——福井市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。先に「だいたいいくらか」を掴んでおくと、届いた見積書を自分で検算できます(費用シミュレーター)。そのうえで同じ条件で2〜3社に出してもらってください(一括見積もりサービスの比較)。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

福井市で外壁塗装に補助金は出ますか?

自宅の塗り替えには出ません。市はFAQのページで「福井市には、ご自宅を外壁塗装する場合の補助金はありません。ただし、福井市空き家情報バンクの物件を購入し、リフォーム(外壁塗装等)する場合の補助金はあります」と答えています。市が「外壁塗装等」という言葉で対象になると明言している、めずらしい市です。

その空き家の補助はいくらですか?

空き家リフォーム支援事業で、補助金の基礎額は30万円(居住誘導区域の内外を問わず)。18歳未満の子を含む世帯が間取りの変更と設備の改修の両方を行う場合は、居住誘導区域内に限り30万円が加算されます。ただし補助金額は対象工事費の3分の1が上限です。

今年度はまだ申請できますか?

令和8年7月31日時点で、市は「ふくいの住まい支援事業(取得、リフォーム支援)」の予算に対する補助金申請額の割合を「100% ※終了しました」と公表しています。空き家リフォーム支援事業もこの枠に含まれており、令和8年度分の受付は終了しています。

受付中の制度はありますか?

あります。空き家対策事業(利活用支援)は令和8年7月24日時点で6%、(除却支援)は30%です。交付申請期間は令和8年4月1日から令和8年11月30日まで。空き家診断支援事業、空き家適正管理促進事業、空き家家財処分支援事業、老朽危険空き家等除却支援事業がここに含まれます。

空き家診断では何を見てもらえますか?

市は「空き家診断士(既存住宅状況調査技術者)に空き家の基礎・外壁などに生じているひび割れ・雨漏り等の劣化・不具合の状況調査を依頼する際の費用の一部を補助します」としています。外壁のひび割れが対象に明記されています。補助は診断費の3分の2かつ上限3万5千円です。

空き家リフォームで外壁塗装は本当に対象ですか?

市の補助対象外の工事の一覧に、外壁塗装は入っていません。載っているのは、別棟の車庫・物置等の工事と外構工事、申請者が直接行う工事、エアコン・ガスコンロ・照明等の設備機器類、太陽光発電設備、カーテンや家具、電話やインターネットの配線、障子・襖の張替えや畳の表替え等の軽微な修繕、他の補助事業により整備する工事などです。

多世帯で同居するためのリフォームでも外壁塗装は対象ですか?

多世帯同居リフォーム支援事業には「補助対象工事」が列挙されており、間取りの変更(増築を含む)、バリアフリー改修工事、設備の改修工事、浄化槽の入れ替え工事等となっています。外壁塗装は挙げられていません。空き家リフォーム支援事業には対象工事の列挙がなく対象外の工事だけが並んでいる、という違いがあります。判断に迷う場合は住宅政策課(0776-20-5571)へ確認してください。

もう契約してしまったのですが申請できますか?

できません。市はFAQで「福井市では、工事請負契約済、売買契約済の場合には補助金の申請はできません。交付決定前の工事は、補助金の対象事業費とは認められていません」と答えています。市は交付申請書を「事業着手の2週間前を目途に提出してください」としています。

市外の業者に頼んでもいいですか?

補助を使うなら市内業者に限られます。市はFAQで、市内業者の請負工事を要件にしている理由を「地域の活性化や地域振興のため、市内業者の請負工事を要件としています」と答えています。

国の補助金と一緒に使えますか?

同じ工事には使えません。市はFAQで「福井市の補助金には国費が含まれており、補助対象が同じ場合、国費が重複してしまうため、補助金の併用はできません。補助対象が異なる場合は、併用可能です」と答えています。

耐震診断はいくらかかりますか?

申請者の負担は耐震診断が5,000円、補強プランが5,000円で、新規に両方を申し込むと合計10,000円です。市は「ただし、耐震診断の結果、補強の必要のない場合は、診断のみで5,000円は返却いたします」としています。対象は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅です。

耐震改修の補助はいくらですか?

全体改修などの耐震改修で140万円まで(自己負担35万円)。「高齢者世帯」や「令和7年度までに耐震診断を実施」の場合は上限175万円で自己負担なしになります。伝統的構法による改修は190万円まで(高齢者世帯は237.5万円で自己負担なし)、耐震シェルターは30万円まで、除却は30万円まで(工事費用の23%)です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

福井市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

  • 福井市よくある質問「外壁塗装で利用できる補助金があるとインターネットで見ました。詳細を教えてほしいのですが?」(自宅の外壁塗装への補助はないが、空き家情報バンクの物件を購入しリフォーム(外壁塗装等)する場合の補助はある旨/2024年2月1日更新・住宅政策課)
  • 福井市「空き家リフォーム支援事業(令和8年度)」(事業着手(契約)前の申請が必要である旨、補助金の基礎額と子育て応援加算、対象工事費の3分の1という上限、補助対象者5類型の定義、補助対象外の工事8項目、要件14項目と所有者・購入者・自治会等ごとの追加要件、申請方法と手続きの流れ、様式集、予算枠に到達次第終了する旨と同日複数申請時の抽選、フラット35地域連携型/2026年4月1日更新)
  • 福井市「令和8年度 ふくいの住まい支援事業・空き家対策事業」(予算に対する補助金申請額の割合=取得・リフォーム支援100%で終了、家賃支援0%、住替支援0%(令和8年7月31日時点)、空き家対策事業の利活用支援6%・除却支援30%(令和8年7月24日時点)、交付申請期間、各支援メニューと補助金額の一覧/2026年7月31日更新)
  • 福井市「多世帯同居リフォーム支援事業(令和8年度)」(補助対象工事4種類の列挙、居住誘導区域の内外による基礎額30万円/20万円、子育て応援加算、補助対象外の工事、要件と直系卑属の単独世帯を除く旨、一戸建て住宅の定義/2026年4月1日更新)
  • 福井市「多世帯近居リフォーム支援事業(令和8年度)」(同一小学校区内で近居するために購入した中古住宅のリフォームである旨、基礎額と加算、対象外の工事、近居開始から24か月の要件/2026年4月1日更新)
  • 福井市「空き家診断支援事業(令和8年度)」(空き家診断士が基礎・外壁などのひび割れ・雨漏り等の劣化・不具合を調査する旨、診断費の3分の2かつ上限3万5千円、対象住宅と1住宅1回、所有者または購入希望者、市内業者要件、必要書類、「建物状況調査」と「空き家診断」は同じである旨、福井県の空き家診断事業者一覧/2026年4月1日更新)
  • 福井市「老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)」(対象の3分類と共通要件、故意に損壊されていないこと・延べ床面積10平方メートル以上・敷地内の一部の建物のみの解体は対象外、補助率と上限50万円/30万円/10万円/100万円、狭隘道路など特定の条件、跡地の地域利用、手続きの流れと必要書類/2026年4月1日更新)
  • 福井市「一戸建て木造住宅の耐震診断の申込について」(申請者負担額は耐震診断5,000円・補強プラン5,000円、新規で両方なら10,000円、補強不要なら5,000円返却、診断費用最大99,000円のうち補助94,000円、対象住宅と申込みできる方、1所有者1回限り、提出書類、予算枠に達し次第終了/2026年3月31日更新・建築指導課)
  • 福井市「一戸建て木造住宅の耐震改修等工事、除却工事に対する補助制度」(耐震改修140万円(自己負担35万円)、高齢者世帯や令和7年度までに診断実施は175万円で自己負担なし、伝統的構法190万円/237.5万円、耐震シェルター30万円、除却30万円、段階改修・部分改修の10万円加算、設計費・工事監理費は補助対象に含まれない旨、全体改修と部分改修の要件と特定居室の定義、代理受領、市は施工業者の斡旋・紹介・推薦・案内を一切行わない旨、設計者と施工業者の要件、必要書類/2026年3月31日更新)
  • 福井市「住まいづくり支援制度の紹介(補助制度 / 減税制度 / 融資制度)」(令和8年度 住まいづくり支援制度一覧PDFの案内、補助制度の留意点/2026年5月14日更新)
  • 福井市「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」(無料診断を口実に不安をあおりその場で契約を勧める業者への注意、クーリング・オフは契約書面を受け取った日から原則8日間以内、災害に便乗した悪質商法、警視庁「屋根の点検をはじめとする飛び込み営業にご注意!!」「屋根の点検トラブル急増中!自宅の屋根に上らせないで!」チラシ、住まいるダイヤル03-3556-5147・消費者ホットライン188・災害便乗商法相談ダイヤル0120-309-444・そんぽADRセンター0570-022-808、リフォームかし保険、既存住宅状況調査、リフォーム見積チェックサービス/2024年5月28日更新)
  • 福井市よくある質問(屋根の葺き替えは市の補助なし・福井県県産材活用課の越前瓦上乗せ補助/屋根の雨漏り修繕は補助なし・災害見舞金/契約済み・工事中は申請不可/市内業者要件の理由は地域の活性化と地域振興/居住誘導区域で金額が違う理由/国の補助金との併用は補助対象が同じ場合は不可・異なる場合は可能/空き家情報バンク登録後1月経過前の売買契約は対象外)
  • 福井市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

問い合わせ先
空き家リフォーム・多世帯同居/近居リフォーム・空き家診断・空き家対策=建設部 住宅政策課 0776-20-5571(福井市大手3丁目10-1 市役所本館4階/平日8:30〜17:15)
耐震診断・耐震改修・除却=建築指導課 0776-20-5574
居住誘導区域の判定=都市計画課 0776-20-5450
越前瓦の上乗せ補助=福井県 県産材活用課
市役所代表=0776-20-5111

雪の降る地域の市も調べています。金沢市上越市長岡市大津市。同じ北陸でも、外壁塗装の扱いはまるで違います福井県内のほかの市も調べています。——坂井市市がQ&Aで「外壁塗装・改修について一部補助しています」と明記)/鯖江市制度はあるが今年度の募集は締切)/越前市市が「外壁や屋根の改修に補助金はありません」と明記)。(助成金ガイド外壁塗装の相場)。