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【2026年度】函館市の外壁塗装に使える補助金
塗替えだけでは出ません断熱材の設置を伴えば、その工事分は対象になり得ます
- 市がパンフレットで答えています
- 「外壁や屋根を塗替える場合,対象となりますか?」→「塗替えのみでは対象となりません。張替え等で断熱材の設置を行う場合,当該工事分のみ補助対象となる可能性があります。」
- ◯壁の断熱改修
- 対象額の20%以内・上限20万円。工事基準額は168,000円/㎡または252,000円/㎡
- 予算がもう少ない
- 予算残高3,323千円(令和8年8月31日時点)。先着順で、達した時点で受付終了
- 締切
- 受付は5月7日〜12月18日(耐震改修は9月30日まで)。工事は2月末日までに完了
- 契約前に申請
- 「施工業者と契約・着手を行っている場合は申請出来ません!」
- ◯移住者なら別枠
- 空家等改修支援補助金=3分の2・上限200万円(西部地区・中央部地区限定)
- 耐震改修
- 工事費の20%以内・上限40万円。省エネと同時なら合計60万円
函館市で「外壁塗装 補助金」を調べてこのページに来た方へ。——函館市には住宅リフォーム補助制度があります。ただし市が配っているパンフレットのよくある質問に、外壁の塗り替えについての答えが載っています。結論は「塗替えのみでは対象となりません」。ただし続きがあります。市の原文で確かめます。
北海道内の4市区町村を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——函館市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は北海道の助成金まとめにあります。
北斗市/札幌市/網走市/旭川市/美唄市/千歳市/伊達市/江別市/恵庭市/富良野市/石狩市/北広島市/北見市/釧路市/室蘭市/根室市/登別市/帯広市/小樽市/滝川市/苫小牧市
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/業者を自分で調べる4つの方法
このページの内容全25項目
- 先に結論——市がパンフレットで答えています
- 「外壁や屋根を塗替える場合,対象となりますか?」
- 壁の断熱改修なら対象。基準額は㎡あたり16.8万円か25.2万円
- 必要な断熱材の厚さが、表で公開されています
- 補助率20%・上限20万円。耐震と合わせて60万円
- 予算残高は332万円(8月31日時点)
- 受付は12月18日まで。耐震だけ9月30日まで
- 契約・着手をしていたら申請できません
- 施工業者は市内に主たる営業所が要ります
- 対象額30万円未満は補助になりません
- 10年ルールと、年1回ルール
- メールで申請できます。1回5MBまで
- 出荷証明書とマニフェストD票が要ります
- 空家等改修支援補助金は3分の2・200万円
- 対象は西部地区と中央部地区だけ
- 移住者限定。3年ルールが2つあります
- 対象外6項目に、外壁塗装は入っていません
- 耐震改修は20%・40万円。無料の簡易診断から
- 国の補助と「同一箇所」は併用できません
- 動く順番を、月で区切ると
- 令和9年度(2027年4月)の再開に備える
- 補助が無い前提で——函館の家で先に見るところ
- 国の補助金なら使えますか
- よくある質問
- 参考にした情報
先に結論——市がパンフレットで答えています
函館市の答えを5行で。
①外壁の塗り替えだけでは対象になりません(市が明言)。
②ただし張替え等で断熱材を設置するなら、その工事分は対象になり得ます。
③壁の断熱改修は20%・上限20万円。耐震と同時なら合計60万円。
④予算残高332万円(8月31日時点)。先着順で、そろそろ厳しい。
⑤市外から移住して空家を買うなら、別枠で3分の2・200万円。
函館は冬が長い街です。市の制度も、そこを軸に組まれています。「見た目をきれいにする工事」ではなく「暖かくする工事」にお金を出すという考え方。外壁塗装がそのままでは対象にならないのは、この設計から来ています。
ただし——足場を組むのは同じです。塗り替えのタイミングで断熱を足すかどうか。それが函館での判断になります(業者の選び方)。
「外壁や屋根を塗替える場合,対象となりますか?」
市が配っている令和8年度のパンフレット、10ページ目のよくある質問です。そのまま引用します。
「Q6.外壁や屋根を塗替える場合,対象となりますか?」
「A6.塗替えのみでは対象となりません。張替え等で断熱材の設置を行う場合,当該工事分のみ補助対象となる可能性があります。」
——読み解くと、3つのことが書かれています。
- 「塗替えのみでは」——塗るだけなら出ない
- 「張替え等で断熱材の設置を行う場合」——外壁を張り替えて、その裏に断熱材を入れるなら道がある
- 「当該工事分のみ」——出るのは断熱材の分だけ。塗装代は乗らない
ここは誤解しやすいところです。「断熱材を入れたら塗装代も補助される」わけではありません。あくまで断熱材の設置工事の分だけです。
そして市は「可能性があります」という書き方をしています。断熱材の性能や厚さが基準を満たすかどうかで決まるので、見積書を市に送って判定してもらうのが確実です(後述)。
もうひとつ、市のQ&Aで押さえておきたいのがこれです。
「Q7.補助対象外の工事がある場合,見積書や工事契約を分ける必要はありますか?
A7.分ける必要はありません。見積書や図面を基に工事内容を確認させていただきます。」
——塗装と断熱を1本の契約にしてよい。市が図面と見積書を見て、対象部分を切り出してくれます。工事を2本に分けなくていいのは実務上ありがたい話です。
壁の断熱改修なら対象。基準額は㎡あたり16.8万円か25.2万円
省エネ改修工事のうち「断熱材の設置」の中身です。市は工事基準額を㎡単価で公開しています。
| 部位 | 断熱材区分・熱伝導率 | 工事基準額 |
|---|---|---|
| 壁の断熱改修 | 断熱材区分A〜C/熱伝導率0.052〜0.035W/m・k | 168,000円/㎡ |
| 断熱材区分D〜F/熱伝導率0.034W/m・k以下 | 252,000円/㎡ | |
| 天井または屋根の断熱改修 | 断熱材区分A〜C | 60,000円/㎡ |
| 断熱材区分D〜F | 102,000円/㎡ | |
| 床の断熱改修 | 断熱材区分A〜C | 210,000円/㎡ |
| 断熱材区分D〜F | 316,000円/㎡ |
補助額の計算は「補助対象工事に要する費用(=見積額と工事基準額を比較して低い方)の20%以内の額」。工事基準額は上限として働きます。
性能の高い断熱材を選ぶと、基準額が1.5倍になります。壁ならA〜Cの16.8万円/㎡に対し、D〜Fは25.2万円/㎡。
——同じ面積でも、熱伝導率0.034W/m・k以下の断熱材を使うほうが、補助の上限に届きやすい。もっとも上限20万円は変わらないので、実際には面積が小さい工事ほどこの差が効きます。
そして市は重要な但し書きを付けています。「※改修前の時点で上記基準以上の性能を有している場合は,補助対象外となります。」——すでに十分な断熱が入っている家は対象外です。築年数の古い家ほど有利な制度です。
なお開口部(窓)の断熱改修も対象で、令和8年度に基準が変わりました。市の告知はこうです。「開口部改修の改修後の熱貫流率を2.30w/(㎡・k)から1.90w/(㎡・k)へ変更」——基準が厳しくなりました。去年の情報で「うちの窓なら通る」と思っていると外れます。
必要な断熱材の厚さが、表で公開されています
函館市のパンフレットは、ここまで書いてあります。工法と部位ごとに、必要な熱抵抗値と、断熱材のランク別の厚さ(mm)。
| 工法 | 部位 | 熱抵抗値R | ランクA-1 | ランクC | ランクF |
|---|---|---|---|---|---|
| 充填断熱工法 | 屋根 | 4.6 | 240mm | 185mm | 105mm |
| 天井 | 4.0 | 210mm | 160mm | 90mm | |
| 壁 | 2.2 | 115mm | 90mm | 50mm | |
| 外張断熱工法 | 屋根・天井 | 4.0 | 210mm | 160mm | 90mm |
| 壁 | 1.7 | 90mm | 70mm | 40mm |
——外壁塗装との関係でいうと、外張断熱工法の壁が該当します。外壁を剥がして外側から断熱材を張り、その上に新しい外装を付ける。ランクの高い断熱材(F)なら40mmで基準を満たします。
市は主な断熱材のランク表も載せています。住宅用グラスウール断熱材の10K相当がA-2、16K・20K相当がB、24K・32K相当がC。高性能グラスウール断熱材の16K・24K・32K相当がC、40K・48K相当がD。A種押出法ポリスチレンフォーム保温版の1種がC、2種がD、3種がE。
この表があると、見積書に書かれた断熱材の名前から、通るかどうかを自分で当たりを付けられます。
たとえば「高性能グラスウール16K」と書いてあればランクC。充填断熱で壁なら90mm以上、外張断熱で壁なら70mm以上が要ります。
業者に「何ミリ入れますか」と聞いて、この表と突き合わせてください。厚さが足りないと、工事はできても補助は出ません。
補助率20%・上限20万円。耐震と合わせて60万円
金額の全体像です。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| バリアフリー改修工事・省エネ改修工事 | 対象額の合計の20%以内 | 20万円(千円未満切り捨て) |
| 耐震改修工事 | 工事費(消費税相当額を含む)の20%以内 | 40万円(千円未満切り捨て) |
| ①と②を同時に行う場合 | — | 60万円(それぞれ申請が必要) |
市の注記。「※バリアフリー改修と省エネ改修を併せて申請する場合,限度額は20万円」——バリアフリーと省エネは足しても20万円が天井です。伸ばせるのは耐震を足したときだけ。
制度の目的も書かれています。
「函館市では,既存住宅の環境負荷が少なく,安全・安心な住まいの実現を支援するとともに,市内の建築産業の活性化を図るため,バリアフリー改修工事,省エネ改修工事,耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。」
——「市内の建築産業の活性化」。後で出てくる施工業者の要件は、ここから来ています。
予算残高は332万円(8月31日時点)
函館市は残高を金額で公開しています。ここが実務上いちばん大事な数字です。
| 時点 | 予算残高 |
|---|---|
| 令和8年8月31日 | 3,323千円 |
市の注記は「■受付期間(先着順) ※申込みが予算額に達した時点で受付を終了します」。
——残り332万円。上限20万円の枠で割ると、単純計算で16件分。耐震(上限40万円)が入れば8件分です。
今日調べてきた市には「まだ1割しか使っていない」というところもありましたが、函館市は9月の時点でかなり埋まっています。
動く前に、必ず市のページで最新の残高を確認してください。金額で公開されているので、自分の申請が入るかどうかを自分で判断できます。これは親切な作りです。
受付は12月18日まで。耐震だけ9月30日まで
| 区分 | 受付期間 |
|---|---|
| バリアフリー改修・省エネ改修 | 2026年5月7日(木)〜12月18日(金) |
| 耐震改修工事 | 2026年5月7日(木)〜9月30日(水) |
| 工事の完了と実績報告 | 申請年度の2月末日まで |
——耐震だけ2か月半も早く締まります。耐震改修は中間検査があるぶん、工期が読めないからだと思われます。
北海道の工期を考えると、この日程はかなりタイトです。12月18日に申請しても、雪が積もってから着工して2月末までに終わるか。現実には秋のうちに動く必要があります。
契約・着手をしていたら申請できません
パンフレットの手続きの流れに、太字で書かれています。
「【注意】施工業者と契約・着手を行っている場合は申請出来ません!」
正しい順番はこうです。
- 工事業者に見積依頼
- 交付申請書類を提出 → 市が受付・内容審査
- 交付決定通知を受領
- 工事契約・着手——市は「※必ず交付決定後に行ってください」
- (耐震改修の場合)中間報告書提出 → 市が中間検査
- 工事完了および施工業者へ工事費支払い
- 実績報告書類を提出(申請年度の2月末まで)
- 額確定通知を受領 → 補助金を振込で受領
——補助金は振込です。ただし後払いなので、工事費はいったん全額支払う必要があります。
施工業者は市内に主たる営業所が要ります
「市内の建築産業の活性化」という目的が、ここに効いてきます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1. 市内に主たる営業所を有し、次のいずれか | ①建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者 |
| ②北海道住宅リフォーム推進協議会に登録している事業者 | |
| ③住宅の工事に係る瑕疵担保責任保険に事業者登録している事業者 | |
| 2. 補助対象住宅を建築した事業者(営業所の所在地や建設業の許可等の要件はありません) | |
——2番目が抜け道です。その家を建てた会社なら、市外でも許可がなくても通ります。ハウスメーカーで建てた家なら、そのメーカーに頼めば要件を満たします。
提出書類には「施工業者の要件を満たしていることが確認できる書類」が要りますが、市は「※建設業許可を有している事業者は添付不要です」としています。建てた事業者の場合は「住宅を建築した際の契約書など」を出します。
対象額30万円未満は補助になりません
下限があります。
「対象額(基準額または見積書による金額のいずれか少ない額)の合計が30万円以上の工事であること。」
「【注意】対象工事に要する費用が30万円未満の工事は補助の対象になりません。」
ここは注意が要ります。「工事費が30万円以上」ではなく「対象額が30万円以上」です。
外壁塗装100万円+断熱材の設置20万円、という工事だと——対象額は断熱材の20万円分だけ。30万円に届かず、補助はゼロになります。
逆に、断熱材の対象額が30万円あれば、その20%=6万円が出ます。断熱をやるなら、中途半端な面積ではやらない。これが函館の制度設計です。
そして市は「新築工事や増築工事は対象となりません」とも書いています。
10年ルールと、年1回ルール
回数の制限が2つあります。
「バリアフリー改修工事,省エネ改修工事,耐震改修工事の各区分において当該補助金の交付を過去に受けている場合,交付決定を受けた年度の翌年から起算して10年を経過していること。」
「補助金の申請は,同一年度内において,同一住宅(住戸)または同一市民につき1回限りとします。ただし,バリアフリーもしくは省エネの改修工事と併せて耐震改修の申請をする場合は,併せて1回と見なします。」
——区分ごとに10年。過去に省エネ改修で使っていても、バリアフリーや耐震は別区分なので使えます。
そして「同一市民につき1回」。同じ人が2軒持っていても、年に1回だけです。
メールで申請できます。1回5MBまで
函館市は書類をメールで受け付けています。
「事前相談,交付申請,中間報告,実績報告に係る書類の提出は全てE-mailによる受付可能です。
※提出する際はファイル名と提出書類名を統一させてください。
※1回に送付する添付ファイルの容量は5MBまででお願いいたします。
※データ容量が大きくなる場合は,送付後に住宅課へ受信確認のための連絡をお願いいたします。」
| 用件 | 窓口(本庁舎3階) | 連絡先 |
|---|---|---|
| バリアフリー改修・省エネ改修 | 住宅課 | 0138-21-3385/[email protected] |
| 耐震改修 | 建築行政課 | 0138-21-3397/[email protected] |
そして、これが便利です。
「Q5.いくら補助金がでるか教えてもらえますか?
A5.補助金の額は見積額と工事基準額を比較する必要があるため,見積書がある場合はメールなどで送付いただくと,事前に補助金の額を算出可能です。」
——申請する前に、いくら出るか計算してもらえます。窓口に行く必要もありません。見積書を撮ってメールを送るだけ。断熱を足すかどうかの判断は、この返事を見てからで十分です。
出荷証明書とマニフェストD票が要ります
実績報告の書類に、少し珍しいものが入っています。
- 出荷証明書——「出荷先(申請住宅)および申請時の型番などが確認できること」
- 産業廃棄物管理票D票(電子マニフェストの場合は確認票)——「※撤去工事がある場合のみ提出」
- 工事写真(施工中)——「断熱改修など,施工後に工事基準に適合していることが確認できなくなる場合のみ提出」
- 工事写真(施工後)——「断熱材設置の場合は使用材料および断熱材の厚さを計測している写真」
断熱材の厚さを、メジャーを当てて撮った写真。これが要ります。壁を閉じてしまうと二度と撮れません。
外壁塗装でも同じことが言えます。下塗りの状態、シーリングを撤去した後の目地の底、下地補修の跡——塗り終わったら見えなくなる場所は、写真がなければ何をやったか誰にも分かりません。
工程写真を出す業者かどうかは、補助を使う使わないにかかわらず、いい目印になります(見積書の見方)。
そしてマニフェストD票——外した古い建材がどこへ運ばれたかを証明する紙です。市がそこまで確認するということです。
申請時の図面についても指定があります。「立面図・断面図 ※壁もしくは屋根の断熱材設置工事の場合のみ提出」——外壁側から断熱を入れる工事は、断面図で厚さを示す必要があります。
空家等改修支援補助金は3分の2・200万円
ここからは別の制度です。金額の桁が変わります。
「空家を有効活用し街なかへの居住を促進するため,当市に移住する方が空家を取得し,自らが居住するために行う改修工事の費用の一部を補助します。」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助の対象となる経費の3分の2以内(千円未満切り捨て) |
| 補助限度額 | 200万円 |
| 対象工事 | 住宅の機能の維持および向上を図るために行う改修工事で、費用の合計が100万円以上(消費税等相当額を含む) |
| 受付期間 | 令和8年6月1日(月)〜令和8年12月4日(金) |
| 工事の完了 | 申請年度の1月末日まで |
——3分の2で200万円。300万円の工事なら200万円が出ます。今日調べてきたなかでも最大級です。
対象は西部地区と中央部地区だけ
ただし場所が限られます。市が町名を全部並べています。
| 地区 | 町名 |
|---|---|
| 西部地区 (20町) | 入舟町、船見町、弥生町、弁天町、大町、末広町、元町、青柳町、谷地頭町、住吉町、宝来町、東川町、豊川町、大手町、栄町、旭町、東雲町、大森町、松風町、若松町 |
| 中央部地区 (31町) | 千歳町、新川町、上新川町、海岸町、大縄町、松川町、万代町、亀田町、大川町、田家町、白鳥町、八幡町、宮前町、中島町、千代台町、堀川町、高盛町、宇賀浦町、日乃出町、的場町、時任町、杉並町、本町、梁川町、五稜郭町、柳町、松陰町、人見町、金堀町、乃木町、柏木町 |
——元町、末広町、大町。坂と教会と洋館の街並みがある、あの西部地区です。「街なかへの居住を促進する」という目的そのままの区域設定になっています。
移住者限定。3年ルールが2つあります
対象者は次のいずれかです(法人は対象外)。
- 函館市外から函館市に転入を確約できる方で、現在、函館市外の地域に継続して3年以上住所があり居住している方
- 既に函館市に転入しているが転入して3年未満の方で、転入の際に函館市以外の地域に継続して3年以上住所があり居住していた方(令和3年4月1日より前に本市に転入した方は対象になりません)
そのほかの条件も並べます。
| 対象者の条件 |
|---|
| 現在居住している地域の市町村税に滞納がない/過去にこの補助金の交付を受けたことがない |
| 改修工事完了日後、申請年度の2月末日までに空家に入居し、住民票を空家の所在地にすみやかに異動できる |
| 入居の日から10年以上継続して当該住宅を所有し居住することを誓約できる |
| 居住期間中は自己の居住以外(別荘,借家)の利用をしないことを誓約できる |
建物側の条件も細かい。建築後10年を超える/概ね1年以上居住その他の使用実績がない/主たる構造が木造の一戸建て住宅/過去に法令等の命令を受けていない/申請者自らが取得しており、取得から1年を超えていない/申請者の3親等以内の親族が所有したことがない/昭和56年6月1日以降に工事に着手した耐震性能を有する空家であること。
「3親等以内の親族が所有したことがない空家」——実家や親戚の家は使えません。他人から買った空家に限られます。
そして「取得から1年を超えていない」。買ってから1年以上たっていると、もう申請できません。
さらに市は「既に空家に入居していたり,住民票を空家の住所に異動している場合は,補助の対象になりません。」としています。住んでから直すのではなく、直してから住む制度です。
市は「まずは補助金の対象となるか,補助対象確認シートでチェックしてみましょう。」としてPDFを配っています。条件が多いので、これで先に絞るのが早い。
対象外6項目に、外壁塗装は入っていません
空家の補助のほうは、対象工事の書き方が違います。「住宅の機能の維持および向上を図るために行う改修工事」という広い括りで、除外リストが並ぶ形です。
- 住宅(居住の用に供する部分)以外の用途に関する工事
- 外構,車庫(カーポートを含む),物置,倉庫等の補助対象空家に付随する工事
- 玄関フード,テラス,サンルーム,ウッドデッキ等の住宅に付属する工作物に関する工事
- エアコン,暖房機器,卓上・据え置き型調理器具等の家庭用電化製品の購入・設置
- カーテン,ブラインド,家具,調度品その他これらの設備および備品に類するものの購入・設置
- 太陽光発電システム,蓄電池,燃料電池等の家庭用新エネルギーシステムの設備の購入・設置
——外壁塗装は、この6つのどれにも当たりません。住宅本体の工事であり、外構でも付属工作物でも設備でもない。
リフォーム補助のほうは「塗替えのみでは対象となりません」と明言されていましたが、空家等改修支援補助金のほうにはその記述がありません。制度が違い、目的も違うからです。
ただし当サイトが確認できたのは、除外リストに入っていないことまでです。3分の2・200万円という大きな制度なので、必ず住宅課に確認してください。聞き方は「取得した空家の外壁の塗り替えは、補助対象工事に含まれますか」です。
なお「玄関フード」が除外に入っているのは北海道らしいところです。冬の風除室ですね。
施工業者の要件は、こちらは抜け道がありません。「市内に主たる営業所を有する」事業者のうち、建設業許可・北海道住宅リフォーム推進協議会登録・住宅瑕疵担保責任保険登録のいずれかに限られます。
耐震改修は20%・40万円。無料の簡易診断から
耐震改修工事の基準はシンプルです。
「耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものについて,耐震性の判断基準に係る上部構造評点を1.0以上とする工事
※昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅が対象
※耐震診断とは,北海道または函館市が行っている無料の耐震診断および耐震診断員が行う一般診断法などがあります。」
工事基準額は実工事費によるので、上限40万円まで工事費の20%がそのまま出ます。
入口は木造住宅の無料簡易耐震診断です。市が案内していて、相談は建築行政課(0138-21-3397)。
ひとつ、順番の話を。
リフォーム補助の対象住宅には条件が付いています。「昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は,耐震性を有しているもの,または本補助事業と同時,もしくは本補助事業により耐震改修工事を行うものに限ります。」
——古い家で断熱改修の補助を使いたいなら、耐震もセットにする必要があります。耐震性が確認できない家には、省エネ補助だけを出さないという設計です。
そして耐震の受付は9月30日で締まります。古い家の場合、実質的にはこの日付が全体の締切になります。
国の補助と「同一箇所」は併用できません
市のQ&Aから。
「Q8.国など他の補助制度との併用は可能ですか?
A8.同一箇所での併用は出来ません。部位が異なる場合は併用可能です。
可能な例)窓の交換は国の補助制度を活用し,浴室の全面改修は市の補助制度を活用。
窓の交換で1階部分は国の補助制度を活用し,2階部分は市の補助制度を活用。」
——2つ目の例が具体的です。同じ「窓の交換」でも、1階と2階で制度を分けられる。「部位が異なる」の解釈がかなり柔軟だということです。
市内の他制度との関係も整理されています。「介護保険住宅改修費支給制度」(介護保険課 0138-21-3023)と「障がい者・児の日常生活用具給付事業(住宅改修費)」(障がい保健福祉課 0138-21-3302)について、「上記の補助制度と函館市住宅リフォーム補助制度の重複はできません。」。市は比較表のPDFも配っています。
動く順番を、月で区切ると
函館は工期が限られる街です。逆算するとこうなります。
| 時期 | やること | 費用 |
|---|---|---|
| いま | 市のページで予算残高を確認(8月31日時点で332万円) | 0円 |
| いま | 建てた年を確認。昭和56年5月31日以前なら無料簡易耐震診断を建築行政課へ | 無料 |
| いま | 塗装の見積もりを2〜3社から取る。断熱材を足した場合の金額も出してもらう | 0円 |
| 次に | 見積書を住宅課にメールして、補助額を算出してもらう | 無料 |
| 次に | 交付申請(契約前に)。断熱材の型番・厚さが分かる資料を添付 | — |
| 交付決定後 | 工事契約・着手。施工中の写真(断熱材の厚さを計測)を必ず撮ってもらう | — |
| 締切 | 省エネは12月18日/耐震は9月30日/工事完了と実績報告は2月末日 | — |
——4行目が函館のいちばんいいところです。申請する前に、いくら出るか教えてもらえる。断熱を足すかどうかは、その金額を見てから決めれば済みます。
申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで/臭いはいつまで続くか/洗濯物・窓・車・ペット/足場があるあいだの戸締まり。
令和9年度(2027年4月)の再開に備える
函館市住宅リフォーム補助制度は、年度ごとに受付期間が決まっています。令和8年度はこうでした。
| 確かめること | 令和8年度はこうでした |
|---|---|
| 受付期間 | 5月7日(木)~12月18日(金)(耐震改修工事は5月7日~9月30日(水)と、1つだけ早く締まります) |
| 予算の残り | 市がページで公表=「予算残高:3,323千円(8月31日時点)」 |
| 工事の下限 | 対象額(基準額または見積書による金額のいずれか少ない額)の合計が30万円以上 |
| 補助率・限度額 | バリアフリー・省エネ改修=対象額の合計の20%以内・限度額20万円/耐震改修=工事費の20%以内・限度額40万円 |
この市のいいところは、予算の残りを数字で出していることです。「まだ間に合うか」を、電話しなくても確かめられます。2027年4月以降も、同じ場所に残高が出るはずです。
先に揃えておくものは、書類より先に会社の条件です。函館市は施工業者の要件を2通りで書いています。
- 市内に本店(主たる営業所)を置く事業者で、建設業の許可か住宅瑕疵担保責任保険法人の登録か北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度のいずれかに該当すること
- またはその住宅を建築した事業者(この場合は営業所の所在地や建設業の許可等の要件はありません)
2番目は見落とされがちです。建ててもらった会社に頼むなら、その会社が市外でも対象になります。
申請はEmailで受け付けています。市の案内=「提出する際は,ファイル名を提出書類名にしてください。」「1回に送付する添付ファイルの容量は5MBまででお願いいたします。」——書類をPDFにしておくと、窓口に行かずに済みます。送信先は住宅課([email protected])です。
もうひとつ、10年の決まりがあります。市は「バリアフリー改修工事,省エネ改修工事,耐震改修工事の各区分において当該補助金の交付を過去に受けている場合、交付決定を受けた年度の翌年から起算して10年を経過していること」と書いています。過去に使った年を思い出しておいてください。
令和8年度は「開口部改修の改修後の熱貫流率を2.30w/(㎡・k)から1.90w/(㎡・k)へ変更」という変更がありました。基準は年度で動きます。市は「住宅リフォーム工事に関するトラブルにご注意ください!」という注意喚起チラシも出しています。
当サイトでも、2027年4月に函館市のページを見直します。ただし制度は年度替わりに変わります。函館市「函館市住宅リフォーム補助制度」を、ご自身でも確かめてください。
補助が無い前提で——函館の家で先に見るところ
補助の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、函館で塗り替えるときに見ておきたいところを挙げます。
- 塗れる季節が限られます。塗料は気温5℃以下・湿度85%以上では基本的に施工できません。函館だと、実質的に春から秋まで。冬に「今なら安くします」と言われたら、なぜ今なのかを確かめてください
- 海に近い地域は、鉄部のさびから。函館は三方を海に囲まれています。海沿いのエリアでは、雨戸のレール、面格子、手すり、換気フードといった鉄部が外壁より先に傷みます。鉄部の見積もりが薄い業者は現場をよく見ていません(塩害と外壁)
- 凍害のチェック。外壁の表面がぽろぽろ剥がれる、モルタルが浮いて浮き袋のようになる——これは水が凍って膨らむことで起きます。塗るだけでは止まりません。下地が生きているかを先に見てもらってください
- 雪で傷む場所は下のほう。屋根から落ちた雪が当たる面、除雪した雪を積む面。腰から下だけ傷み方が違うことがあります。「全面同じ工程」でいいか聞いてみてください
- 坂の敷地と足場。西部地区は坂が多く、敷地に高低差があります。足場の段数や資材の運搬で金額が動きます。「足場一式」ではなく㎡数と単価で出してもらってください
- 断熱材を足すなら、外張りか充填か。外壁を剥がして外側に張るのが外張断熱、柱の間に詰めるのが充填断熱。市の基準では必要な厚さが違います(壁なら外張り1.7、充填2.2)。どちらでやるかを見積もり時に確認してください
そして最後にもう一度。見積書ができたら、契約する前に住宅課へメールを。これが函館で使える、いちばん確実な一手です。
ここから先は、制度と関係なく効く話です。——函館市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。先に「だいたいいくらか」を掴んでおくと、届いた見積書を自分で検算できます(費用シミュレーター)。そのうえで同じ条件で2〜3社に出してもらってください(一括見積もりサービスの比較)。
国の補助金なら使えますか
市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
函館市で外壁塗装に補助金は出ますか?
塗り替えだけでは出ません。市のパンフレットのよくある質問に「Q6.外壁や屋根を塗替える場合,対象となりますか?」「A6.塗替えのみでは対象となりません。張替え等で断熱材の設置を行う場合,当該工事分のみ補助対象となる可能性があります。」とあります。
壁の断熱改修ならいくら出ますか?
函館市住宅リフォーム補助制度の省エネ改修工事として、対象額の20%以内・上限20万円です。工事基準額は壁の断熱改修で断熱材区分A〜C(熱伝導率0.052〜0.035W/m・k)が168,000円/㎡、断熱材区分D〜F(0.034W/m・k以下)が252,000円/㎡。見積額と工事基準額を比べて低いほうの20%が補助額になります。
今年度の予算はまだ残っていますか?
市は令和8年8月31日時点の予算残高を3,323千円と公表しています。受付は先着順で、申込みが予算額に達した時点で終了します。動く前に市のページで最新の残高を確認してください。
受付はいつまでですか?
2026年5月7日(木)から12月18日(金)までです。ただし耐震改修工事は5月7日(木)から9月30日(水)までと短く設定されています。補助の対象となる工事は申請年度の2月末日までに完了する必要があります。
契約してからでも申請できますか?
できません。市はパンフレットに「【注意】施工業者と契約・着手を行っている場合は申請出来ません!」と書いています。手続きは見積依頼→交付申請→交付決定→工事契約・着手の順で、市は「※必ず交付決定後に行ってください」としています。
どの業者に頼めばいいですか?
次のどちらかです。①市内に主たる営業所を有し、建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者、北海道住宅リフォーム推進協議会に登録している事業者、住宅の工事に係る瑕疵担保責任保険に事業者登録している事業者のいずれか。②補助対象住宅を建築した事業者(この場合は営業所の所在地や建設業の許可等の要件はありません)。
いくら出るか事前に教えてもらえますか?
もらえます。市はQ5で「補助金の額は見積額と工事基準額を比較する必要があるため,見積書がある場合はメールなどで送付いただくと,事前に補助金の額を算出可能です。」と答えています。送信先は[email protected]です。
国の補助金と併用できますか?
同一箇所はできません。市はQ8で「同一箇所での併用は出来ません。部位が異なる場合は併用可能です。」とし、例として「窓の交換は国の補助制度を活用し,浴室の全面改修は市の補助制度を活用」「窓の交換で1階部分は国の補助制度を活用し,2階部分は市の補助制度を活用」を挙げています。
空家を買って直す場合は?
函館市空家等改修支援補助金があります。補助率は補助の対象となる経費の3分の2以内、補助限度額は200万円。対象工事は「住宅の機能の維持および向上を図るために行う改修工事」で費用の合計が100万円以上のものです。受付期間は令和8年6月1日から令和8年12月4日までです。
空家の補助は誰でも使えますか?
移住者向けです。函館市外から転入を確約できる方で現在函館市外の地域に継続して3年以上住所があり居住している方、または既に転入しているが転入して3年未満で、転入の際に函館市以外の地域に継続して3年以上住所があり居住していた方が対象です。法人は対象外で、入居の日から10年以上継続して所有し居住することの誓約も必要です。
空家の補助は市内のどこでも使えますか?
使えません。補助対象地区は西部地区(入舟町、船見町、弥生町、弁天町、大町、末広町、元町、青柳町、谷地頭町、住吉町、宝来町、東川町、豊川町、大手町、栄町、旭町、東雲町、大森町、松風町、若松町)と中央部地区(千歳町、新川町、五稜郭町、本町、梁川町など31町)に限られます。
耐震の補助はいくらですか?
耐震改修工事に要する費用(消費税相当額を含む)の20%以内で、限度額は40万円です。対象は耐震診断による上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上とする工事で、昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅が対象です。市は木造住宅の無料簡易耐震診断も行っています。窓口は建築行政課(0138-21-3397)です。
塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。
参考にした情報
函館市の公式ページとパンフレットPDFを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。
- 函館市「函館市住宅リフォーム補助制度」(制度の目的、令和8年度の受付期間(耐震改修は9月30日まで)、令和8年8月31日時点の予算残高3,323千円、令和8年度の主な変更内容=開口部改修の熱貫流率を2.30から1.90w/(㎡・k)へ変更、補助対象者・補助対象住宅、施工業者の要件、補助対象工事(対象額の合計30万円以上・申請年度の2月末日までに完了)、注意事項(新築・増築は対象外、区分ごとに10年、同一年度内に同一住宅または同一市民につき1回)、補助率・補助限度額、Emailでの申請受付と5MBの容量制限、介護保険・障がい福祉の制度とは重複できない旨、木造住宅の無料簡易耐震診断/2026年9月1日更新・都市建設部 住宅課 住宅施策担当)
- 函館市「令和8年度(2026年度)函館市住宅リフォーム補助制度」パンフレットPDF(受付期間と窓口、補助対象者・対象住宅・施工業者の要件、①バリアフリー・省エネ上限20万円/②耐震上限40万円/①②同時なら上限60万円と20%以内という算定、30万円未満は対象外である旨、手続きの流れと「施工業者と契約・着手を行っている場合は申請出来ません!」の注意、交付申請時の提出書類17点(立面図・断面図は壁もしくは屋根の断熱材設置工事の場合のみ)、実績報告時の提出書類(施工中写真・断熱材の厚さを計測している写真・出荷証明書・産業廃棄物管理票D票)、中間報告時の提出書類、バリアフリー改修工事7種と省エネ改修工事の工事基準・工事基準額(壁の断熱改修168,000円/㎡・252,000円/㎡ほか天井・屋根・床・開口部)、必要な断熱材の厚さの表と主な断熱材のランク表、耐震改修工事の工事基準、よくある質問8問(Q6「外壁や屋根を塗替える場合,対象となりますか?」を含む))
- 函館市「空家等改修支援補助金」(制度の目的、令和8年度の受付期間(令和8年6月1日〜12月4日)と注意事項(既に入居・住民票異動している場合や既に契約・着手している場合は対象外、工事は申請年度の1月末日までに完了、他の公的制度と重複不可)、補助の対象者(市外に継続して3年以上居住など、10年以上の所有・居住の誓約、別荘・借家としての利用不可)、補助対象地区(西部地区20町・中央部地区31町の町名一覧)、補助の対象となる空家7要件(建築後10年超・概ね1年以上使用実績なし・木造一戸建て・取得から1年を超えていない・3親等以内の親族が所有したことがない)、補助の対象となる工事(100万円以上)と対象外6項目、施工業者の要件、補助率3分の2以内・補助限度額200万円、補助対象確認シート、申請・報告書類の様式一覧/2026年6月1日更新)
- 函館市「函館市の住まいに関する支援制度」「住まいに関するお役立ち情報」(住宅に関する各種支援制度の掲載一覧)
- 函館市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください
問い合わせ先
住宅リフォーム補助制度(バリアフリー改修・省エネ改修)・空家等改修支援補助金=都市建設部 住宅課 住宅施策担当 0138-21-3385(本庁舎3階/[email protected])
耐震改修・耐震診断=建築行政課 0138-21-3397([email protected])
介護保険住宅改修費=介護保険課 0138-21-3023/障がい者・児の日常生活用具給付事業=障がい保健福祉課 0138-21-3302
北海道のほかの市も調べています。隣接する北斗市、道内最大の札幌市、道北の旭川市(対象工事に「屋根、外壁の改修(塗装、張替等)」と明記)。同じ北海道でも、外壁塗装の扱いはまるで違います(助成金ガイド)。