【2026年度】和歌山県の外壁塗装に助成金は出る？——県の制度は「津波」を軸に組まれています

金額の目安を先に知りたい方は——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全14項目

• 先に結論——県の制度は耐震と津波です
• 「地震津波対策型移転」というメニューがあります
• 耐震診断は無料。県が本来の値段まで書いています
• 耐震改修は、計算のしかたが2通りあります
• 「耐震マネージャー」を無料で派遣してくれます
• 事業者リストには、はっきりした免責が付いています
• 耐震ベッド・耐震シェルターは3分の2
• 耐震改修をすると税金が安くなります
• 3市の状況を、ひとことずつ
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——県の制度は耐震と津波です

和歌山県の住宅補助を、県と市の公式情報で読みました。結論から書きます。

県自身の補助は、耐震と津波に絞られています。塗り替えそのものに出る県の制度はありません。

図1　和歌山県で外壁にお金が届く道は、市の制度と耐震の側にあります

この記事で押さえることは4つです。

• 県の制度に「地震津波対策型移転」というメニューがあります
• 木造の耐震診断は無料。県は「48,000円が無料」と本来の値段まで書いています
• 耐震改修は計算のしかたが2通りあり、どちらが有利かは工事費で変わります
• 県の事業者リストには「県が事業者等の登録を行ったものではなく、工事等の内容を保証するものではありません。」という免責が付いています

「地震津波対策型移転」というメニューがあります

まず、この県だけの制度から書きます。地震津波対策型移転（除却・建築）です。県の説明はこうです。

「耐震性のない住宅を除却し、津波避難困難地域外の耐震性のある住宅に住替えを行う場合」——和歌山県

地域の内か外かで、金額が2倍以上変わります。そして「地域内から地域外へ」の住替えだけが、建築費まで対象になります。

なぜここまでするのか。県は理由を書いています。

「耐震性が不足する住宅は、大地震により倒壊する恐れがあります。住宅の倒壊は圧死の原因となるほか、津波や火災からの避難を妨げる恐れがあります。」——和歌山県

倒壊した家が道をふさぐと、逃げられない。津波のある県では、耐震化が避難の問題でもあるということです。県は「南海トラフ地震は高い確率で発生が予想されています。このとき和歌山県内では最大で震度7の揺れが生じる可能性があります。」とも書いています（令和7年9月現在・地震調査研究推進本部の発表による）。

自分の家が津波避難困難地域に入っているかは、市町村の窓口で確かめてください。県は「補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村までお問い合わせください。」と書き、市町村役場の耐震相談窓口の一覧も公開しています。

耐震診断は無料。県が本来の値段まで書いています

助成金のページで、金額の書き方はたいてい「補助率」か「限度額」です。和歌山県は、そこに1つ足しています。

「耐震診断　木造：無料（48,000円が無料）」——和歌山県

括弧の中が親切です。ただ「無料」と書かれるより、「本来48,000円かかるものが無料」と書かれるほうが、価値が伝わります。非木造は耐震診断費の3分の2で限度額89,000円なので、木造だけが完全に無料という扱いです。

そしてこの無料の診断が、すべての入口です。県は対象となる住宅をこう書いています。

「市町村が実施する既存木造住宅耐震診断士派遣事業により、耐震性能が1．0未満とされた住宅」——和歌山県

図3　和歌山県の耐震化支援の順番

診断を受けていなければ、改修の補助にも移転の補助にも進めません。塗り替えを考えている方も、同じ年に診断だけ受けておくという選び方があります。無料ですし、家の状態を知る機会にもなります。

耐震改修は、計算のしかたが2通りあります

ここが、この県のいちばん分かりにくいところです。県は耐震改修の補助を2つの書き方で示しています。

図2　和歌山県の住宅耐震化促進事業の限度額（万円）

上の欄は、合計すると最大1,159,600円。下の欄は最大1,316,000円です。金額だけ見れば下のほうが大きいのですが、下は「定額741,000円」が入っているので、工事費が小さいときに効きます。上は補助率で決まるので、工事費が大きいときに伸びます。

どちらが有利かは、工事費によって変わります。これは自分で判断するものではありません。市町村の窓口で、自分の見積書で試算してもらってください。当サイトが調べた橋本市では、市の計算例として「総事業費130万円で自己負担15万9千円」という数字が出ていました。

補強設計だけでも補助はあります。補強設計（現地建替設計を含む）＝補強設計費の3分の2・限度額132,000円。ただし「総合的実施」というメニューがある以上、改修まで進むつもりなら、まとめて申請するほうが有利な場合があります。

「耐震マネージャー」を無料で派遣してくれます

制度が複雑なとき、いちばんありがたいのは相談できる相手です。和歌山県はそれを用意しています。

「木造住宅の耐震改修に取り組もうとするに、耐震改修に関する豊富な知識をもった専門家『耐震マネージャー』を派遣し、各種相談や改修プランの提案などを無料で行います。」——和歌山県

申込先は一般社団法人和歌山県建築士会で、郵送・ファクシミリ・電子メールで受け付けています。申込用紙は県のページのほか、各振興局建設部と各市町村担当窓口でも配布されています。

ただし、県は正直な注記を添えています。

「申込受付期間　令和8年4月7日（火）～（能登半島地震以降、申込みが大変多くなっており、マネージャーの派遣まで時間を要することがあります）」——和歌山県

混んでいる、と行政が書いているのは珍しいことです。裏を返せば、早く申し込んだ人から順に相談できるということでもあります。塗り替えと耐震の両方を考えているなら、先に申し込んでおいて、待っているあいだに塗り替えの見積もりを集める——という進め方ができます。

県は耐震改修サポート事業改修実施事例集もPDFで公開しています（令和8年3月作成）。実際に耐震改修まで進んだ案件の事例集です。「うちと似た家はどうしたか」を見る手がかりになります。

事業者リストには、はっきりした免責が付いています

県は耐震改修事業者リストをPDFとエクセルで公開しています。作り方はこうです。

「令和5年度から令和7年度に複数の耐震改修実績を有する県内の改修事業者のうち、本リストへの掲載に同意いただいた事業者の一覧です。所在の市町村、事業者名の五十音順に掲載しています。」——和歌山県

ここまでは、業者を探す側にとってありがたい情報です。ところが県は、そのすぐ下に3つの注意を並べています。

• 「このリストは事業者ごとの実績に基づき作成したものであり、県が事業者等の登録を行ったものではなく、工事等の内容を保証するものではありません。」
• 「事業者が行った工事等において生じた損害、第三者に与えた損害について、県は損害賠償責任その他一切の責任を負いません。」
• 「万一の誤記についてはご容赦ください。」

これは、とても大事な注意です。「県のリストに載っています」と言われると、県が認めた会社だと受け取ってしまいがちです。県はそれを先回りして否定しています。載っているのは「実績が複数ある」「掲載に同意した」という事実だけで、工事の質の保証ではありません。

塗り替えを頼むときも、同じ見方が要ります。「◯◯の登録店です」「◯◯に認定されています」と言われたら、それが何を保証するものなのかを確かめてください。詳しくは業者を自分で調べる方法にまとめました。

耐震ベッド・耐震シェルターは3分の2

家全体を直すお金が用意できないときの選択肢もあります。

耐震シェルターは、住宅が倒壊しても生き残るための最低限の空間を確保する箱型の構造体です。耐震ベッドは、寝ているあいだの安全を確保するものです。寝室に1つ置くだけでも、命の助かり方が変わります。

耐震改修をすると税金が安くなります

補助金のほかに、税の軽減もあります。県が挙げている2つです。

どちらも「事前に」と書かれています。工事が終わってから調べ始めると、必要な書類がそろわないことがあります。見積もりの段階で、税の話も会社に伝えておいてください。

3市の状況を、ひとことずつ

当サイトでは県内3市を、それぞれの市の公式情報で調べています。

塗り替えに出たのは和歌山市だけでした。田辺市と橋本市は、住宅の補助がすべて防災の枠で作られていて、「外壁」の語が出てくるのは土砂災害対策の1か所だけです。隣の市の話を、自分の市に当てはめないでください。

どこにも当てはまらないとき

耐震診断で評点1.0以上と出た方、津波避難困難地域に入っていない方、和歌山市以外にお住まいの方——県と市の制度がどれも当たらないという方は少なくありません。

そのときに動かせるのは、会社の選び方と見積書の読み方です。和歌山の制度から逆算すると、確かめる順番はこうなります。

1. その会社が何を保証していて、何を保証していないか。県が事業者リストにわざわざ免責を書いているように、「載っている」と「保証されている」は別のことです。工事の保証書は誰が出すのか、年数は何年かを確かめてください
2. 外壁と屋根の面積が、平方メートルで書いてあるか。和歌山市の補助が「費用の10分の1」で決まるように、工事費の根拠がなければ比べられません
3. 下地処理（洗浄・ケレン・下塗り）の行があるか。和歌山は海沿いの土地が多く、潮風が金属部分の錆を早めます。南部は雨も多く、日当たりの悪い面には苔が出ます

もうひとつ、和歌山ならではの視点を。耐震診断は無料です。塗り替えのために足場を組むなら、同じ時期に家の耐震性も知っておく——それ自体はお金がかかりません。診断の結果が1.0未満なら、塗り替えの計画そのものを考え直す材料になります。

そして一括見積もりサービスなら、地元の会社の金額が一度に集まります。1枚しかなければ、その金額が高いのか安いのかを判断する材料がありません。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

和歌山県から外壁塗装の助成金は出ますか。

県の制度としては出ません。県の住宅補助は「和歌山県住宅耐震化促進事業」で、耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド／シェルターの5本です。塗り替えそのものへの県の補助はありません。当サイトが調べた3市では、和歌山市の三世代ファミリー助成金が対象工事の例に「屋根、雨どい、柱、外壁などの修繕、塗装工事」と書いていました。

耐震診断はいくらかかりますか。

木造は無料です。県は「木造：無料（48,000円が無料）」と、本来の値段まで書いています。非木造は耐震診断費の3分の2で限度額89,000円です。対象は「市町村が実施する既存木造住宅耐震診断士派遣事業により、耐震性能が1．0未満とされた住宅」ですが、まず診断を受けるところから始まります。

耐震改修の補助はいくらですか。

2通りの計算があります。1つめは「耐震改修費の3分の2＋α」で、限度額は670,300円＋α（αは補助率11.5パーセント、最大489,300円）。2つめは「補強設計と耐震改修の総合的実施」で、耐震改修費用の40パーセント（最大575,000円）＋定額741,000円です。どちらが有利かは工事費によって変わるので、市町村の窓口で試算してもらってください。

補強設計だけでも補助は出ますか。

出ます。補強設計（現地建替設計を含む）に対して、補強設計費の3分の2で限度額132,000円です。ただし「補強設計と耐震改修の総合的実施」というメニューもあるので、改修まで進むつもりなら、設計と改修をまとめて申請するほうが有利な場合があります。

地震津波対策型移転というのは何ですか。

耐震性のない住宅を除却し、津波避難困難地域外の耐震性のある住宅に住替えを行う場合の補助です。津波避難困難地域内からの住替えなら、既存住宅の除却工事費に対し最大1,089,300円、新築住宅の建築工事費に対し最大666,000円。津波避難困難地域外での住替えなら、既存住宅の除却工事費に対し最大500,000円です。

自分の家が津波避難困難地域に入っているか、どう調べますか。

お住まいの市町村の窓口で確かめてください。県は「補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村までお問い合わせください。」と書いています。県は市町村役場の耐震相談窓口の一覧も公開しています。

補助金は県からもらうのですか。

いいえ。県は「（上記の補助金は、国、県、市町村の補助を合計したものであり、市町村に申請することで、市町村からまとめて支払われます。）」と書いています。申請先も受け取り先も市町村です。

耐震マネージャーというのは何ですか。

県の説明は「木造住宅の耐震改修に取り組もうとするに、耐震改修に関する豊富な知識をもった専門家『耐震マネージャー』を派遣し、各種相談や改修プランの提案などを無料で行います。」です。申込先は一般社団法人和歌山県建築士会で、郵送・ファクシミリ・電子メールで受け付けています。

すぐ来てもらえますか。

時間がかかることがあります。県は申込受付期間のところに「（能登半島地震以降、申込みが大変多くなっており、マネージャーの派遣まで時間を要することがあります）」と書いています。早めに申し込んでおくほうがよさそうです。

県の事業者リストに載っている会社なら安心ですか。

県はそう言っていません。リストには3つの注意が付いています。「このリストは事業者ごとの実績に基づき作成したものであり、県が事業者等の登録を行ったものではなく、工事等の内容を保証するものではありません。」「事業者が行った工事等において生じた損害、第三者に与えた損害について、県は損害賠償責任その他一切の責任を負いません。」「万一の誤記についてはご容赦ください。」つまり「実績がある」という情報であって、品質の保証ではありません。

リストはどうやって作られていますか。

県の説明は「令和5年度から令和7年度に複数の耐震改修実績を有する県内の改修事業者のうち、本リストへの掲載に同意いただいた事業者の一覧です。所在の市町村、事業者名の五十音順に掲載しています。」です。つまり「実績が複数ある」「掲載に同意した」という2つの条件を満たした会社が載っています。

耐震ベッドや耐震シェルターにも補助はありますか。

あります。設置工事費の3分の2で、限度額266,000円です。家全体を直すお金が用意できない場合の選択肢として用意されています。

耐震改修をすると税金は安くなりますか。

なります。県は2つ挙げています。所得税は「標準的な工事費用相当額の10％+αを控除（上限62.5万円）」で、事前に税務署へ。固定資産税は「当該家屋に係る固定資産税額を2分の1減額（120平方メートル相当分まで）」で、事前に市町村税務窓口へ問い合わせるよう書かれています。

どうして和歌山県は耐震にこれだけ力を入れているのですか。

県が理由を書いています。「南海トラフ地震は高い確率で発生が予想されています。このとき和歌山県内では最大で震度7の揺れが生じる可能性があります。」そして「耐震性が不足する住宅は、大地震により倒壊する恐れがあります。住宅の倒壊は圧死の原因となるほか、津波や火災からの避難を妨げる恐れがあります。」——倒壊が避難を妨げる、という点が、津波のある県の考え方です。

紀州材を使う補助はありますか。

県は紀州材のページを持っていて、住宅への利用を支援する事業を案内しています。ただし年度ごとに募集があり、予算に達すると終了します。当サイトが確認した時点では過去年度の案内ページが見つからない状態だったため、最新の状況は県の紀州材のページか、お近くの振興局の農林水産振興部林業課へお問い合わせください。

補助が使えないときは、どうすればいいですか。

会社を比べるところに時間を使ってください。和歌山は海沿いの土地が多く、潮風が金属部分の錆を早めます。南部は雨も多く、日当たりの悪い面には苔が出ます。見積書に洗浄・ケレン・下塗りの行があるか、外壁と屋根の面積が平方メートルで書いてあるか。2枚並べると、この差がいちばん見えやすく出ます。

参考にした情報

この記事は、和歌山県と県内市の公式情報をもとにしています。制度の内容は年度の途中でも変わるため、申請の前に必ず公式ページと窓口でご確認ください。

• 和歌山県「住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について」（2026年9月14日確認）——「南海トラフ地震は高い確率で発生が予想されています。このとき和歌山県内では最大で震度7の揺れが生じる可能性があります。」（※令和7年9月現在、地震調査研究推進本部の発表による）／「住宅の倒壊は圧死の原因となるほか、津波や火災からの避難を妨げる恐れがあります。」／和歌山県住宅耐震化促進事業の補助金＝耐震診断（木造：無料（48,000円が無料）／非木造：耐震診断費の3分の2・限度額89,000円）／補強設計（現地建替設計を含む）＝補強設計費の3分の2・限度額132,000円／耐震改修（現地建替を含む）＝耐震改修費の3分の2＋α・限度額670,300円＋α（α：補助率11.5パーセント、最大489,300円）／補強設計と耐震改修の総合的実施＝耐震改修費用の40%（最大575,000円）+定額741,000円／地震津波対策型移転（除却・建築）＝津波避難困難地域内からの住替えは除却工事費に対し最大1,089,300円・建築工事費に対し最大666,000円、津波避難困難地域外での住替えは除却工事費に対し最大500,000円／耐震ベッド・耐震シェルターへの助成＝設置工事費の3分の2・限度額266,000円／「※補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村までお問い合わせください。」／「（上記の補助金は、国、県、市町村の補助を合計したものであり、市町村に申請することで、市町村からまとめて支払われます。）」／対象＝「市町村が実施する既存木造住宅耐震診断士派遣事業により、耐震性能が1．0未満とされた住宅」／耐震マネージャー＝「耐震改修に関する豊富な知識をもった専門家『耐震マネージャー』を派遣し、各種相談や改修プランの提案などを無料で行います。」・申込先は（一社）和歌山県建築士会・「（能登半島地震以降、申込みが大変多くなっており、マネージャーの派遣まで時間を要することがあります）」／耐震改修事業者リスト＝「令和5年度から令和7年度に複数の耐震改修実績を有する県内の改修事業者のうち、本リストへの掲載に同意いただいた事業者の一覧です。」・「このリストは事業者ごとの実績に基づき作成したものであり、県が事業者等の登録を行ったものではなく、工事等の内容を保証するものではありません。」「事業者が行った工事等において生じた損害、第三者に与えた損害について、県は損害賠償責任その他一切の責任を負いません。」「万一の誤記についてはご容赦ください。」／減税＝所得税は標準的な工事費用相当額の10％+αを控除（上限62.5万円）、固定資産税は当該家屋に係る固定資産税額を2分の1減額（120平方メートル相当分まで）／耐震改修サポート事業改修実施事例集（R8.3作成）／問い合わせは和歌山県 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課 073-441-3216
• 和歌山県 建築住宅課（2026年9月14日確認）——住宅の耐震化補助制度／耐震相談窓口について（市町村役場一覧）／住宅耐震化緊急促進アクションプログラム／空き家なんでも相談会／わかやま空き家相談窓口／住宅リフォーム等の相談の入口がまとまっています
• 和歌山県「紀州材」（2026年9月14日確認）——県が紀州材の住宅への利用を支援しています。年度ごとに募集があり、予算に達すると終了します。当サイトが確認した時点では過去年度の案内ページが開けない状態でしたので、最新の内容は県の紀州材のページか、お近くの振興局の農林水産振興部林業課でご確認ください
• 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——和歌山市（三世代ファミリー助成金の対象工事の例に「屋根、雨どい、柱、外壁などの修繕、塗装工事」・費用の10分の1・上限30万円・市内に本店か支店がある業者との契約・耐震改修は最大131万6千円で同時のリフォームに2分の1・上限20万円）／田辺市（住宅関係の補助はすべて防災の制度・「外壁の改修」は土砂災害対策改修補助の1か所だけで補助対象額の23％・最大77万2千円・耐震診断は無料（平成12年5月31日以前）・耐震改修は最大150万円）／橋本市（要綱で「外壁」の語は1か所だけ・耐震診断は先着50戸で無料・耐震改修は最大131万6千円・市の計算例は総事業費130万円で自己負担15万9千円）
• 和歌山県「住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について」を開く——令和8年度のパンフレット、市町村の耐震相談窓口の一覧、耐震改修事業者リストも、ここから辿れます。申請の前に、必ずこことお住まいの市町村の窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月14日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

あわせて読みたい

全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、大阪府／奈良県／三重県など近くの府県も見られます（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。