【2026年度】七尾市の外壁塗装に助成金は出る？——空き家バンクの家なら、対象経費に「屋根・外壁の塗替え」と名指しで書かれています

能登の潮風と、地震のあとの下地。どちらも金額に効いてきます。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全13項目

• 先に結論——「屋根・外壁の塗替え」と書いてあります
• その一文は、市の補助金のページには出てきません
• 入口は空き家バンク。親族間の売買は外れます
• 売る側でも、買う側でも申し込めます
• 被災した住宅なら、屋根と壁に20％・30万円
• 順番を間違えると、片方が使えなくなります
• 耐震改修は費用の10分の10。280万円まで全額です
• 空き家バンクの成約は、累計210件です
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——「屋根・外壁の塗替え」と書いてあります

当サイトでは400を超える市区町村を調べてきました。多くの市は「リフォーム」としか書いていません。だから「外壁塗装は入るのか」を読む側が推し量ることになります。

七尾市は違いました。対象経費の説明に、工事の名前が並んでいます。

「費用の合計が10万円を超えるもので、キッチンや浴室の交換、屋根・外壁の塗替え、壁紙・床の張替え等の改修」——七尾市 空き家改修補助金の対象経費

「塗替え」です。「改修」でも「修繕」でもなく、塗り替えという言葉がそのまま書かれています。金額は改修費用の2分の1・最高50万円。

図1　七尾市で外壁にお金が届く道は2本です

この記事で押さえることは3つです。

• 対象は空き家バンクを通して契約した家です。いま住んでいる家の塗り替えには使えません
• この一文は、市の「住まいに関係する補助金」のページには出てきません。探す場所を間違えると「無い」と結論してしまいます
• 被災した住宅には別の道があります。ただし順番を間違えると片方が使えなくなります

その一文は、市の補助金のページには出てきません

七尾市の公式サイトには「住まいに関係する補助金」というページがあります。名前からして、ここを見れば済みそうです。

並んでいるのは5本でした。

• 七尾市定住促進住宅取得奨励金
• 既存木造住宅耐震対策補助金
• 県外から七尾市へ移住定住する方の住宅取得費用を補助します
• 県外から七尾市へ移住定住する方の住宅家賃を補助します
• 結婚後の居住費などを支援します

空き家改修補助金は、ここにありません。——「空き家対策」という別のページの側にあります。しかもそのページに書かれているのは、これだけです。

「空き家バンクを利用し、売買または賃貸借した際に、空き家の改修費用の一部を補助します。（補助金額：改修費用の2分の1、最高50万円）」

金額は分かりますが、何の工事が対象なのかは書かれていません。そこから「空き家改修補助金について（外部サイト）」というリンクで、市の移住情報サイト「七尾暮らし」へ飛びます。「屋根・外壁の塗替え」という言葉が出てくるのは、その先です。

もうひとつの出どころが、石川県です。県は「県・市町の補助制度一覧表（2026年度版）」というエクセルで19市町の制度を1枚にまとめていて、七尾市の行にこの文言がそのまま載っています（石川県のまとめで全文を読みました）。県の一覧のほうが、市のページより中身が詳しいという逆転が起きています。

これは七尾市だけの話ではありません。当サイトでは筑西市で、対象工事の一覧が申込様式に紛れたPDFにしか無い例を見ています。「市の補助金のページに無い」は「制度が無い」ではありません。

入口は空き家バンク。親族間の売買は外れます

条件を、市の書き方のまま並べます。

3親等以内が外れる、というのは実家の買い取りが使えないということです。——おじ・おば・おい・めいまで入ります。同じことが北杜市の空き家バンクの補助でも返還の条件になっていました。空き家を減らすための制度なので、身内で家をやりとりする形は制度の外に置かれます。

「10万円を超えるもの」という下限は、外壁塗装なら心配ありません。足場を組む工事で10万円を下回ることはまずないので、ここで外れることは考えにくいです。

売る側でも、買う側でも申し込めます

対象者の書き方に、この市の特徴が出ています。

「売買契約の売主または買主」「賃貸借契約の貸主または借主」

4通りとも対象です。——当サイトが調べてきた空き家の補助は、買って住む人だけを対象にするものが多いです。北杜市は買う側と貸す側で上限額を分けていましたし、石川県内でも能美市は「空き家バンクに登録されている売買物件の購入者」「賃貸物件の所有者等」という書き方でした。

七尾市は、売る前に直して売ることもできる設計です。——空き家を相続して持て余している方にとっては、ここが効いてきます。外壁が傷んだままでは買い手が付きにくい。塗り替えてから出す、という選択肢が制度の側から用意されている、と読めます。

もうひとつ、町会・地域づくり協議会への報奨金があります。——地域づくり協議会または町会を通じて空き家をバンクに登録し、売買や賃貸が成立した場合、その団体に10万円（1物件1回限り・事前に協力団体としての登録が必要）。個人ではなく地域に払う形で、近所の目を制度に組み込んでいます。

被災した住宅なら、屋根と壁に20％・30万円

七尾市は令和6年能登半島地震の被災地です。だから住宅の制度も、そこを軸に組まれています。

七尾市住まいの復旧支援事業制度——対象は「準半壊」「一部損壊」と判定された住宅です。

「壁」が対象に入っています。——ただしこれは原状回復の修理であって、傷んでいない外壁を予防のために塗り替える工事ではありません。地震で割れた壁を直す工事の中に塗装が含まれる、という形で考えてください。

計算の仕方も市が例を出しています。ここが分かりにくいところなので、そのまま引きます。

「準半壊」だけ、災害救助法の応急修理の限度額343,000円を引いてから20％をかけます。「一部損壊」は応急修理の対象外なので、引き算がありません。同じ工事費でも、判定によって補助額が変わります。

順番を間違えると、片方が使えなくなります

この市のページで、いちばん大事な一文はここだと思います。

「災害救助法の応急修理制度はご利用済みですか？　本制度の申請には領収書が必要ですが、工事費用を支払い済みの工事では、応急修理制度を利用することができなくなってしまいます。まずは、応急修理制度をご利用ください。」

図3　七尾市で、2つの制度を両方使うための順番

理由は、2つの制度で「お金の流れ」が違うからです。

• 応急修理（石川県・災害救助法）＝市町が修理業者に直接支払います。だから自分で払ってしまうと、そもそも成り立ちません
• 住まいの復旧支援（七尾市）＝領収書を出して、あとから20％を受け取ります。だから自分で払っている必要があります

先に払うと応急修理が消え、先に応急修理を使えば、その上限を超えた部分に復旧支援が乗る。——順番が全部です。

そして応急修理のほうは、期限が先に来ます。石川県のページに「※利用申し込みは令和8年9月30日までです！！」と出ています。復旧支援事業は令和9年3月31日まで延長されているので、いま急ぐのは応急修理のほうです。県は「施工者の選定前でも」申込書を出せば見積書は後日でよいとも書いています（石川県のまとめに全文）。

耐震改修は費用の10分の10。280万円まで全額です

空き家でも被災住宅でもない場合に残るのが、耐震です。

補助率10分の10というのは、限度額までは自己負担ゼロという意味です。市は「耐震改修工事費の補助額を最大280万円に拡充しました」と書いていて、これは国の耐震改修補助の拡充を受けて県と市町が上乗せしている形です。石川県内では金沢市と小松市も280万円で、県内でも上位の額です。

手続きで2つ、市が念を押しています。——「制度利用の際は、診断及び改修工事の実施前に各制度への申請が必要になります」。そして「来庁される方は電話予約（0767-53-8429）の上、来庁いただきますようお願いいたします（予約がない場合は窓口が大変混雑しており、お待ちいただくことがございます）」。被災地の窓口は混みます。行く前に電話してください。

市は揺れやすさマップ（市内の最大震度の指標）と危険度マップ（震災時に予想される建物全壊率）も公開しています。塗り替えの前に、自分の地区がどちらに入るかだけ見ておくと、耐震まで一緒にやるかの判断がしやすくなります。

空き家バンクの成約は、累計210件です

制度は「あるかどうか」より「動いているかどうか」です。七尾市は数字を公開していました。

平成25年6月の開設から、令和6年3月31日現在で210件。——およそ11年で210件ですから、年に20件前後という規模です。予算が一瞬で尽きるタイプの制度ではないと読めますが、年度ごとの予算枠は別なので、使えるかどうかは都市建築課に確かめてください。

登録できる空き家にも条件があります。——「現状のままか、軽微な修繕をすれば、人が住める空き家のみ対象」で、市指定の不動産事業者による空き家調査を受けます。「物件調査の結果、利用可能な空き家のみバンクへ登録となります。申請いただいた物件が、すべて登録されるわけではありません。」——傷みすぎた家は、そもそも入口に立てません。売る側で改修補助を使うつもりなら、この順番にも注意してください。

どこにも当てはまらないとき

空き家バンクの家でもなく、り災証明書もなく、昭和56年以降に建った家——という方が、いちばん多いはずです。

そのとき動かせるのは、見積書の中身だけです。上限50万円の制度を探すより、会社を1社増やすほうが大きい——外壁塗装はそれがふつうに起こります。同じ家、同じ工事でも、総額が数十万円ちがうからです。

七尾で塗るなら、聞いてほしいことが2つあります。

• 「うちの面は、海からの風がどれくらい当たりますか」——七尾湾に面した土地です。潮風の当たる面は鉄部の錆と塗膜の傷みが先に来ます。面ごとに答えが返ってくるなら、その土地で実際に塗っています
• 「地震のあとの下地は、どこを確かめますか」——外から見えるひび割れだけでなく、サイディングの継ぎ目（シーリング）や、建具まわりの動きを見る会社かどうか。塗る前の確認が違えば、5年後が変わります

会社を探すところからなら、一括見積もりサービスが早いです。届いた紙で最初に確かめるのは4つ。外壁は何平方メートルか、屋根は何平方メートルか、塗料の商品名と缶数、足場の平方メートル数と単価。ここが書いてあれば、2社を並べたときに「どこで値段が変わったのか」を指でたどれます。書いていない紙は、比べようがありません。

そして七尾市なら、5つ目があります。地震で傷んだ部分の修理と、ふつうの塗り替えが、別の行になっているか。復旧支援事業が見るのは「原状回復の修理」だけで、外構は外れます。ひとまとめの金額では、市も判断できません。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

七尾市で外壁塗装に補助金は出ますか。

いま住んでいる家の塗り替えに使える市の補助は見つかりませんでした。ただし空き家バンクを通して契約した家であれば、空き家改修補助金の対象になります。対象経費に「費用の合計が10万円を超えるもので、キッチンや浴室の交換、屋根・外壁の塗替え、壁紙・床の張替え等の改修」と書かれていて、塗替えが名指しです。改修費用の2分の1・最高50万円です。

その文言は、どこに書いてありますか。

七尾市の移住情報サイト「七尾暮らし」の空き家改修補助金の欄と、石川県が公開している「県・市町の補助制度一覧表（2026年度版）」です。市の公式サイトの「空き家対策」のページには「空き家の改修費用の一部を補助します（補助金額：改修費用の2分の1、最高50万円）」としか書かれておらず、対象経費の中身は外部サイトへのリンク先にあります。

市の「住まいに関係する補助金」のページには載っていないのですか。

載っていません。そのページに並んでいるのは、七尾市定住促進住宅取得奨励金、既存木造住宅耐震対策補助金、県外から七尾市へ移住定住する方の住宅取得費用、同じく住宅家賃、結婚後の居住費などの5本です。空き家改修補助金は「空き家対策」のページの側にあります。補助金のページだけを見て「無い」と判断しないでください。

誰が申し込めますか。

売買契約の売主または買主、賃貸借契約の貸主または借主です。いずれも市税を滞納していないことが条件です。売る側でも申し込める点が、ほかの市の空き家改修補助と違うところです。

親から空き家を買う場合はどうですか。

対象外です。市が「3親等以内の親族間契約は対象外です」と明記しています。また「居住目的以外の売買契約および賃貸借契約は対象外です」とも書かれているので、貸すために買う場合の扱いは窓口で確かめてください。

業者に決まりはありますか。

契約のほうに決まりがあります。「空き家バンク取扱事業者（市内不動産業者）の仲介による契約を行うこと」が条件です。工事を頼む施工業者についての条件は、公開されている範囲では書かれていませんでした。都市建築課（0767-53-8429）で確かめてください。

地震で傷んだ家の場合はどうですか。

七尾市住まいの復旧支援事業があります。令和6年能登半島地震で「準半壊」「一部損壊」と判定された住宅が対象で、50万円以上の修繕工事を完了していることが条件です。補助率は対象工事費の20％（5分の1）で限度額30万円。対象は「屋根、壁、床、ドア等の開口部、上下水道配管など日常生活に必要不可欠な部分の原状回復修理」です。

復旧支援事業で、外構は対象になりますか。

なりません。市が「住宅である建物本体が対象であり、外構（土間、擁壁、ブロック塀等）、家具、家電製品は対象外です」と書いています。塀やブロックを一緒に直す場合は、見積書の行を分けてもらってください。

応急修理制度と、どちらを先に使うのですか。

応急修理が先です。市が「本制度の申請には領収書が必要ですが、工事費用を支払い済みの工事では、応急修理制度を利用することができなくなってしまいます。まずは、応急修理制度をご利用ください。」と書いています。応急修理は市町が業者に直接支払う仕組みなので、自分で払ってしまうと使えなくなります。

両方は使えないのですか。

使えます。ただし重ならない部分だけです。市の計算例では、り災証明書が「準半壊」の場合、対象工事費から災害救助法の応急修理制度の限度額343,000円を引いた額が補助対象になります。たとえば対象工事費が184万3千円なら、343,000円を引いた150万円の20％で上限の30万円です。「一部損壊」は応急修理の対象外なので、対象工事費の全額に20％をかけます。

応急修理の期限はいつまでですか。

令和8年9月30日です。石川県が「※利用申し込みは令和8年9月30日までです！！」と書いています。一方、七尾市住まいの復旧支援事業のほうは令和9年3月31日まで延長されています。期限が違うので、先に締まるのは応急修理のほうです。

耐震診断は有料ですか。

図面があれば無料、図面がなければ自己負担5,000円です。対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、補助の対象区域は市内全域です。

耐震改修はいくらまで出ますか。

費用の10分の10、280万円を限度に全額補助です。市が「耐震改修工事費の補助額を最大280万円に拡充しました」と書いています。国の耐震改修補助が拡充されたことを受けて、県と市町が連携して上乗せしている形です。ただし診断と改修工事の実施前に申請が必要で、来庁の前に電話予約（0767-53-8429）が求められています。

空き家バンクは実際に使われているのですか。

成約数は累計210件です（令和6年3月31日現在、平成25年6月の開設から）。内訳は建物売却137件、建物賃貸61件、土地売却12件でした。町会や地域づくり協議会を通じて登録し成約した場合は、その団体に10万円の報奨金が出ます。

市に電話するとき、何を聞けばいいですか。

3つです。1つめ「空き家改修補助金で、外壁の塗装だけの工事は対象になりますか」。2つめ「施工業者に市内などの条件はありますか」。3つめ「申請は工事の前ですか、後ですか」。被災した家なら、これに「応急修理と復旧支援の両方を使うには、どちらを先に申請しますか」を足してください。窓口はどれも都市建築課（0767-53-8429）です。

参考にした情報

下に挙げたページは、2026年9月13日にすべて直接開いて中身を読んでいます。補助は予算の範囲内で、年度の途中でも条件が変わります。数字を使う前に、必ず都市建築課へ電話で確かめてください。

• 七尾市「七尾暮らし｜空き家改修補助金」（市の移住情報サイト／2026年9月13日確認）——対象経費＝「費用の合計が10万円を超えるもので、キッチンや浴室の交換、屋根・外壁の塗替え、壁紙・床の張替え等の改修」／金額＝「空き家の改修に要する費用の1／2（最高50万円）」／対象者＝「売買契約の売主または買主」「賃貸借契約の貸主または借主」（いずれも市税を滞納していないこと）／対象建物＝「空き家バンク取扱事業者（市内不動産業者）の仲介による契約を行うこと」、「※居住目的以外の売買契約および賃貸借契約は対象外です。」、「※3親等以内の親族間契約は対象外です。」、「個人所有（借用）であること」／登録できる空き家＝「現状のままか、軽微な修繕をすれば、人が住める空き家のみ対象」、「物件調査の結果、利用可能な空き家のみバンクへ登録となります。申請いただいた物件が、すべて登録されるわけではありません。」／報奨金＝地域づくり協議会または町会へ10万円（1物件1回限り・事前に協力団体としての登録が必要）／成約は累計210件（令和6年3月31日現在・平成25年6月開設／建物売却137件・建物賃貸61件・土地売却12件）
• 七尾市「空き家対策」（建設部都市建築課 0767-53-8429／2026年3月12日更新・2026年9月13日確認）——空き家改修費用の補助制度について書かれているのは「空き家バンクを利用し、売買または賃貸借した際に、空き家の改修費用の一部を補助します。（補助金額：改修費用の2分の1、最高50万円）」まで。対象経費の中身は外部サイトへのリンク先／危険空き家の解体は2分の1（木造50万円・非木造100万円）／相談窓口の一覧に「住まいのリフォームに関すること＝お近くのリフォーム業者・工務店へ」
• 七尾市「住まいに関係する補助金」（2026年9月13日確認）——並んでいるのは5本だけ（七尾市定住促進住宅取得奨励金／既存木造住宅耐震対策補助金／県外から移住定住する方の住宅取得費用／同じく住宅家賃／結婚後の居住費などを支援します）。空き家改修補助金はこのページに載っていません
• 七尾市「七尾市住まいの復旧支援事業制度」（都市建築課／2026年2月25日更新・2026年9月13日確認）——対象は令和6年能登半島地震で「準半壊」「一部損壊」／「50万円以上の修繕工事を完了していること」（複数工事の合算可）／補助率20％（5分の1）・限度額30万円（1,000円未満切り捨て）／対象は「屋根、壁、床、ドア等の開口部、上下水道配管など日常生活に必要不可欠な部分の原状回復修理」／「住宅である建物本体が対象であり、外構（土間、擁壁、ブロック塀等）、家具、家電製品は対象外です」／「災害救助法の応急修理制度はご利用済みですか？　本制度の申請には領収書が必要ですが、工事費用を支払い済みの工事では、応急修理制度を利用することができなくなってしまいます。まずは、応急修理制度をご利用ください。」／申請受付開始 令和7年7月15日・申請期限 令和9年3月31日（※期限が延長されました）／窓口はパトリア4階 多目的ホールの総合支援窓口・コールセンター0570-200-491／計算例4件を市が公開
• 七尾市「既存木造住宅耐震対策補助金」（都市建築課／2026年2月27日更新・2026年9月13日確認）——対象区域は市内全域／対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅（延べ床面積の半分以上が居住用の併用住宅を含む）／簡易耐震診断＝無料または5,000円（図面あり無料、図面なし自己負担額5,000円）／耐震改修工事＝費用の10分の10、280万円限度に全額補助／「耐震改修工事費の補助額を最大280万円に拡充しました。」／「制度利用の際は、診断及び改修工事の実施前に各制度への申請が必要になります」／「来庁される方は電話予約（0767-53-8429）の上、来庁いただきますようお願いいたします」／揺れやすさマップ・危険度マップを公開
• 石川県「県・市町の補助制度一覧表（2026年度版）」（エクセル 241KB）（令和8年7月1日時点・2026年9月13日確認）——七尾市の行に「空き家バンクを利用し、売買または賃貸借した際に、空き家の改修費用の一部を補助　【対象】費用の合計が１０万円を超えるもので、キッチンや浴室の交換、屋根・外壁の塗替え、壁紙・床の張替え等の改修　【助成額】工事費の1/2（上限50万円）」／担当は都市建築課 0767-53-8429／県内19市町の全文で「外壁」「塗装」が出てくるのは5行だけ（詳細は石川県のまとめ）
• 石川県「住宅の応急修理について（災害救助法：令和6年（2024年）能登半島地震）」（2026年9月13日確認）——「※利用申し込みは令和8年9月30日までです！！」／七尾市は対象17市町のひとつ／限度額は半壊以上706,000円・準半壊343,000円／費用は市町から修理業者に直接支払い
• 七尾市 都市建築課の空き家対策ページを開く——空き家バンクも改修補助も解体補助も、ここが窓口です。申請の前に、必ず0767-53-8429で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、新潟県／長野県／岐阜県など近くの県も見られます（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。