【2026年度】宮崎県の外壁塗装に助成金は出る？——お金でなく「商品券」で出る市があります

金額の目安を先に知りたい方は——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全15項目

• 先に結論——県の補助は耐震だけです
• 県が26市町村ぶんを1本のPDFにまとめています
• お金でなく「商品券」で出る市があります
• いま住んでいる家に使える制度は、4つありました
• なぜ商工の部署が窓口なのか
• 業者の所在地で補助率が2倍変わる町があります
• 県の制度——耐震改修は工事費の8割、最大115万円
• 診断する人も県が登録しています
• 県が「かたり調査」に注意喚起しています
• 3市の状況を、ひとことずつ
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——県の補助は耐震だけです

宮崎県の住宅補助を、県と市町村の公式情報で読みました。結論から書きます。

県自身の補助は、耐震に絞られています。リフォーム全般に対する県の補助はありません。外壁の塗り替えに使えるのは、市町村の制度のほうです。

図1　宮崎県で外壁にお金が届く道は、市町村の側にあります

この記事で押さえることは4つです。

• 県が26市町村ぶんの補助制度を1本のPDFにまとめて公開しています
• 宮崎にはお金でなく商品券・ギフト券で出る市があります
• いま住んでいる家に使える制度は4つ。ほかは空き家や移住が条件です
• 県の耐震補助は工事費の8割・最大115万円。ただし申込先は市町村です

県が26市町村ぶんを1本のPDFにまとめています

まず、この県の調べ方から書きます。県の建築住宅課が「令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度」という資料を出しています。県の説明はこうです。

「令和8年度における県内各市町村の住宅に関連する補助制度についてとりまとめましたのでお知らせします。木造住宅耐震化をはじめとした住宅リフォーム、浄化槽設置、福祉（介護・障がい者・高齢者）、狭隘道路拡幅等の様々な助成・補助制度があります。」——宮崎県

中身は市町村名／所管課名／連絡先／事業・制度名／概要／空き家への適用の6列の表です。宮崎県の9市14町3村が順に並びます。

この資料には、当サイトが他県で見かけない列が1つあります。「空き家への適用」です。県は制度ごとに、3つの記号を付けています。

これは読者にとって実用的です。助成金を探すとき、いちばん最初に効くのが「その制度は空き家向けか、いま住んでいる家でも使えるか」の見分けだからです。③が付いている制度は、いま住んでいる家では使えません。

ただし、この一覧は「探す道具」であって「答え」ではありません。県自身が「詳細に関しましては、当該市町村の担当課へお問い合わせください。」と書いています。実際、当サイトがこの資料を「外壁」「塗装」の語で全文検索したところ、掛かったのは瓦屋根の耐風改修の行だけでした。概要欄が短いので、塗装が対象かどうかは一覧からは分かりません。市の本体で読み直す必要があります。島根県や栃木県でも同じことが起きています。

お金でなく「商品券」で出る市があります

その一覧を通しで読んでいて、いちばん目を引いたのがお金の出方でした。宮崎には、補助金の振り込みではない市があります。

これは、使い方が変わります。現金なら何にでも使えますが、商品券やギフト券は使える店が決まっています。延岡市の商品券は取扱店でしか使えず、西都市のギフト券は西都商工会議所の加盟店で使うものです。

そして順番も変わります。延岡市は商品券を買ってから工事という流れで、当サイトの延岡市のページに書いたとおり商品券を買う前に着工すると対象外です。「申請してから工事」ではなく「買ってから工事」。この違いを知らないと、対象工事なのに外れます。

いま住んでいる家に使える制度は、4つありました

県の一覧を通しで読んで、「空き家であること」も「移住すること」も条件にしていない制度を数えました。当サイトが読んだ範囲では、次の4つです。

ここで大事なのは、小林市と西都市の書き方です。小林市は「修繕、補修、改築及び増築」——工事の種類を4つ挙げていて、外壁の塗り替えは「修繕」または「補修」に当たると読めます。西都市は「改修工事」としか書いていないので、範囲はもっと広く読めます。

ただしこれは当サイトの読み方であって、市が「外壁塗装は対象です」と明記しているわけではありません。見積書を持って、小林市は商工観光課（0984-23-1174）、西都市は0983-32-1011へ確かめてください。

西都市には、もうひとつ珍しい条件があります。「建築後10年以上経過していること」——新しい家は対象外という線引きです。塗り替えを考えるのは築10年を過ぎてからが多いので、実際にはほとんどの方が満たします。

図3　宮崎県の市町村リフォーム補助の順番

なぜ商工の部署が窓口なのか

ここまで挙げた制度の所管課を並べてみます。

• 小林市 経済対策住宅等リフォーム促進事業＝商工観光課
• 西都市 住宅改修支援事業補助金＝商工観光課
• 小林市 空き家バンク活動事業＝地方創生課
• 高原町 空き家リフォーム事業＝企画政策課
• 国富町 働く若者新築等住宅取得支援事業＝総合戦略課

建築や住宅の部署ではありません。これは偶然ではなく、制度の性格から来ています。小林市の制度名が「経済対策」で始まっていることが、いちばんはっきりした証拠です。

つまりこれらは住宅政策ではなく、地域経済対策として作られています。だから2つのことが起きます。

1. 「市内の業者に頼むこと」が条件になります。市内の会社にお金が落ちることが目的だからです
2. お金の出方が商品券やギフト券になります。そのお金も市内で使われるようにするためです

そして読者にとって、もっと実際的な問題があります。市のサイトの「住まい」を探しても見つかりません。「産業」「商工」「地方創生」のほうにあるからです。戸田市（埼玉）や富士見市（埼玉）でも同じことが起きていました。「うちの市には無い」と思ったら、住宅以外のカテゴリも見てください。

業者の所在地で補助率が2倍変わる町があります

「市内の業者に頼むこと」を条件にする制度は多いのですが、宮崎にはその条件を金額で表現している町があります。新富町です。

補助率も上限額も、ちょうど2倍の差です。町外の会社に頼んでも使えないわけではなく、半分になるという設計です。当サイトが調べてきたなかでは、「市内業者に限る」か「制限なし」の二択が多く、この中間の書き方は多くありません。

県の一覧には注記も付いています。「予算の関係上、担当課に確認が必要です。」——先着で埋まる制度だということです。

高鍋町にも空き家バンクリフォーム等補助金があり、県の一覧では「予算の範囲内において助成する」とあります。こちらも③空き家であることを条件とする改修の記号が付いています。

県の制度——耐震改修は工事費の8割、最大115万円

県自身の補助を見ます。宮崎県木造住宅等耐震化支援事業で、3本立てです。

対象となる住宅は「昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（特殊な工法は除く）」です。

ここで必ず押さえていただきたいことが2つあります。

1つめ。県に申し込むのではありません。県は事業主体の欄に「市町村」と書き、ページの冒頭で「お申し込みはお住まいの市町村の建築担当窓口までお願いいたします。」と案内しています。

2つめ。金額は市町村で変わります。県は表の下に「注意：市町村により異なる場合があります。」と書いています。実際、宮崎市の耐震改修は8割・115万円ですが、抽選制で、評点0.7未満の住宅が優先されます。県のページの数字を、そのまま自分の市に当てはめないでください。

図2　宮崎県内で見かける上限額（万円）

立て替え払いを避ける仕組みもあります。代理受領制度です。

「申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。この制度により、申請者が受注業者に費用の全額を支払う必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。」——宮崎県

ただし県は「また、一部の市町村では代理受領制度を始めています。」と書いています。全市町村ではありません。お住まいの市町村が導入しているかを、窓口で確かめてください。

県は段階的耐震改修の意味も説明しています。「耐震改修工事を段階的に行うもので、ある一定の基準を満たすことを条件に部分的、簡易的に行う耐震改修工事です。経済的負担や日常生活への支障を抑えることができます。」——家全体を一度に直すお金が用意できないときの道です。

診断する人も県が登録しています

耐震診断は、誰がやってもいいわけではありません。県の要件です。

「この支援制度では、木造住宅の耐震診断の標準的な方法について県が実施する講習会を受講した建築士で「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録された者が住宅の診断を行なうことを助成の要件としております。」——宮崎県

県は宮崎県木造住宅耐震診断士登録台帳を公開しており、養成講習会と登録更新のお知らせも定期的に出しています。2026年には「木造住宅耐震リフォーム達人塾／オンライン版」も開かれました。

これは業者を探すときの手がかりになります。県が名簿を公開している以上、その名簿に載っているかどうかは、外から確かめられる事実です。塗り替えを頼む会社を選ぶときにも、見ておく値打ちがあります。

県が「かたり調査」に注意喚起しています

最後に、知っておいていただきたい注意です。県が2025年に出したお知らせを、そのまま引きます。

「【注意】住宅の耐震対策に関する「かたり調査」にご注意ください！
国土交通省では戸別訪問によるアンケート調査は実施していません
国土交通省を名乗る者が訪問し、『国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えてほしい。』などとかたる事案について、一般の方より複数の情報提供がありました。……『かたり調査』とは、行政機関が行う調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。『かたり調査』は、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。」——宮崎県

塗り替えの訪問販売でも、同じ手口が使われます。「行政の調査です」「補助金の案内で来ました」——行政機関が住宅の耐震やリフォームで戸別訪問することは、原則ありません。

玄関先で判断しないでください。その場で契約しない。名刺を受け取って、市の窓口に電話して確かめる。それだけで防げます。詳しくは悪質な業者の見分け方にまとめました。

3市の状況を、ひとことずつ

当サイトでは県内4市を、それぞれの市の公式情報で調べています。

同じ県でも、答えがこれだけ割れます。延岡市と都城市は「出ます」、宮崎市は「出ません」。隣の市の話を、自分の市に当てはめないでください。

どこにも当てはまらないとき

ここまで読んで「うちの市には無い」という方が、宮崎でもいちばん多いはずです。県の一覧を読むかぎり、いま住んでいる家のリフォームに使える制度を持っているのは、26市町村のうち4つでした。

そのときに動かせるのは、会社の選び方と見積書の読み方です。宮崎の制度から逆算すると、確かめる順番はこうなります。

1. その会社は市内・町内に事業所があるか。宮崎の制度はほとんどがこれを条件にしています。いま使えなくても、来年度に制度ができたときに効いてきます
2. 外壁と屋根の面積が、平方メートルで書いてあるか。補助が「工事費の10%」で決まる以上、工事費の根拠になる面積が書かれていない見積書は比べられません
3. 下地処理（洗浄・ケレン・下塗り）の行があるか。宮崎は日照時間が長く、紫外線で色あせが進みやすい土地です。そして台風の通り道でもあり、雨がわりに強く当たります

もうひとつ、宮崎ならではの視点を。瓦屋根の耐風改修に補助を出している市が複数あります。県の一覧では宮崎市の瓦屋根耐風対策の事業が挙がっており、「令和３年１２月３１日以前に着工された住宅で、屋根が粘土瓦」が対象です。台風の前に屋根を見ておくなら、塗り替えと同じ足場でできないか会社に聞いてみてください。

そのうえで一括見積もりサービスを使えば、地元の会社の数字が並びます。比べる相手がいて、はじめて「この見積もりは妥当か」が判断できます。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

宮崎県から外壁塗装の助成金は出ますか。

県の制度としては出ません。県の住宅補助は「宮崎県木造住宅等耐震化支援事業」で、耐震診断事業・耐震化総合支援事業・安全住宅住替え事業の3本に絞られています。リフォーム全般に対する県の補助はありません。外壁の塗り替えに使えるのは市町村の制度のほうです。

県に申し込めばいいのですか。

いいえ。県は「事業主体　市町村」と書いたうえで、「お申し込みはお住まいの市町村の建築担当窓口までお願いいたします。」と案内しています。金額についても「注意：市町村により異なる場合があります。」とあるので、県のページの数字をそのまま自分の市に当てはめないでください。

市町村の制度は、どこを見れば分かりますか。

県が1本のPDFにまとめています。「令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度」という資料で、県は「木造住宅耐震化をはじめとした住宅リフォーム、浄化槽設置、福祉（介護・障がい者・高齢者）、狭隘道路拡幅等の様々な助成・補助制度があります。」と説明しています。所管は県土整備部建築住宅課住宅企画担当（0985-24-2744）です。

その一覧に「空き家への適用」という列があると聞きました。

あります。県は制度ごとに3つの記号を付けています。①既存住宅（空き家を含む）の解体／②中古住宅（空き家を含む）の購入／③空き家であることを条件とする改修。当サイトが調べてきた他県の一覧では見かけない書き方で、「その制度が空き家向けかどうか」を先に見分けられます。

いま住んでいる家のリフォームに使える制度はありますか。

あります。当サイトが県の一覧を通しで読んだ範囲では、延岡市の住宅再生リフォーム商品券事業、小林市の経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業、西都市の住宅改修支援事業補助金、国富町の経済・生活支援対策事業の4つが、空き家や移住を条件にしていませんでした。ほかは空き家バンクの物件や中古住宅の取得が条件です。

延岡市の商品券というのは、どういうものですか。

県の一覧には「現住居のリフォーム又は空き家の除却に対して、プレミア付きのリフォーム商品券を発行する。（プレミア率10%）」とあります。補助金の振り込みではなく、市が発行する商品券を買うかたちです。当サイトの延岡市のページに、対象工事や残りの枚数までまとめています。

西都市の制度を詳しく教えてください。

県の一覧の記載はこうです。「市内在住の方または転入される方が『市内の施工者』に工事を依頼し、居住中（居住予定を含む）の本人名義の住宅の改修工事を行う場合に、改修工事費の20%（上限10万円）を西都商工会議所ギフト券で助成。」要件は3つで、着工前の申請が必要／総工事費20万円以上、建築後10年以上経過していること／令和3年度以降に本補助金の交付を受けていないこと、です。

小林市の制度はどうですか。

「経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業」で、県の一覧にはこうあります。「市民が自己の居住する住宅等を、市内の施行業者を利用して修繕、補修、改築及び増築の工事を行う場合、工事費10％を補助する。（補助上限20万円）」。工事の種類が「修繕、補修、改築及び増築」と書かれていて、塗り替えは修繕や補修に当たると読めます。所管は商工観光課（0984-23-1174）です。

なぜ商工の部署が窓口なのですか。

住宅政策ではなく地域経済対策として作られているからです。だから「市内の業者に頼むこと」が条件になり、お金の出方も商品券やギフト券になります。当サイトが調べてきた市区でも、茨城県や埼玉県の一部で同じ型を見ています。探すときは、市のサイトの「住まい」ではなく「産業」「商工」のほうも見てください。

業者は市内でないとだめですか。

多くの制度がそうです。ただし新富町の空き家バンクリフォーム等補助金のように、市外・町外でも補助率を下げて対象にする例があります。町内事業者利用なら補助率2分の1・上限100万円、町外事業者利用なら補助率4分の1・上限50万円。県の一覧には「予算の関係上、担当課に確認が必要です。」とも書かれています。

耐震改修の補助はいくらですか。

県の案内では、耐震化総合支援事業（耐震改修設計＋耐震改修工事）が「原則として改修工事費用の8割（最大1,150,000円）」です。段階的耐震改修の場合は1段階目が最大690,000円、2段階目が最大460,000円。耐震診断は最大136,000円、安全住宅住替え事業は除却が費用の23％（最大345,000円）、建替が23％（最大380,000円）です。

段階的耐震改修というのは何ですか。

県の説明は「耐震改修工事を段階的に行うもので、ある一定の基準を満たすことを条件に部分的、簡易的に行う耐震改修工事です。経済的負担や日常生活への支障を抑えることができます。」です。家全体を一度に直すお金が用意できない場合の道として用意されています。

立て替え払いをしなくて済む制度はありますか。

代理受領制度があります。県は「申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。」と説明しています。ただし県は「一部の市町村では代理受領制度を始めています」と書いているので、お住まいの市町村が導入しているかを確かめてください。

耐震診断は誰でもできるのですか。

いいえ。県は「県が実施する講習会を受講した建築士で『宮崎県木造住宅耐震診断士』として県に登録された者が住宅の診断を行なうことを助成の要件としております。」と書いています。県は宮崎県木造住宅耐震診断士登録台帳を公開しているので、そこから探せます。

耐震の調査だと言って訪問がありました。

県が注意喚起を出しています。「国土交通省が実施する住宅の耐震対策に関するアンケート調査を名乗る『かたり調査』」について、「国土交通省では、住宅の耐震対策に関して、一般家庭を対象とした戸別訪問によるアンケート調査は行なっていません。」と明記されています。県は「『かたり調査』は、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。」とも書いています。

補助が使えないときは、どうすればいいですか。

会社を比べるところに時間を使ってください。宮崎は日照時間が長く、紫外線で塗膜の色あせが進みやすい土地です。台風の通り道でもあり、雨がわりに強く当たります。見積書に洗浄・ケレン・下塗りの行があるか、外壁と屋根の面積が平方メートルで書いてあるか。2枚並べると、この差がいちばん見えやすく出ます。

参考にした情報

この記事は、宮崎県と県内市町村の公式情報をもとにしています。制度の内容は年度の途中でも変わるため、申請の前に必ず公式ページと窓口でご確認ください。

• 宮崎県「『令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度』についてのご案内」（2026年7月21日更新・2026年9月14日確認）——「令和8年度における県内各市町村の住宅に関連する補助制度についてとりまとめましたのでお知らせします。木造住宅耐震化をはじめとした住宅リフォーム、浄化槽設置、福祉（介護・障がい者・高齢者）、狭隘道路拡幅等の様々な助成・補助制度があります。」／「詳細に関しましては、当該市町村の担当課へお問い合わせください。」／関連ファイル「令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度」（PDF・457KB）＝市町村名・所管課名・連絡先・事業／制度名・概要・「空き家への適用」の6列。空き家への適用の記号は①既存住宅（空き家を含む）の解体／②中古住宅（空き家を含む）の購入／③空き家であることを条件とする改修／この資料から、延岡市 住宅再生リフォーム商品券事業＝「現住居のリフォーム又は空き家の除却に対して、プレミア付きのリフォーム商品券を発行する。（プレミア率10%）」、小林市 経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業＝「市民が自己の居住する住宅等を、市内の施行業者を利用して修繕、補修、改築及び増築の工事を行う場合、工事費10％を補助する。（補助上限20万円）」（商工観光課 0984-23-1174）、西都市住宅改修支援事業補助金＝「市内在住の方または転入される方が『市内の施工者』に工事を依頼し、居住中（居住予定を含む）の本人名義の住宅の改修工事を行う場合に、改修工事費の20%（上限10万円）を西都商工会議所ギフト券で助成。」「着工前の申請が必要」「総工事費20万円以上、建築後10年以上経過していること」「令和3年度以降に本補助金の交付を受けていないこと」（0983-32-1011）、国富町経済・生活支援対策事業＝「一定の要件に該当する住宅改修をする者に対して費用の一部を助成する。」、新富町 空き家バンクリフォーム等補助金＝「町内事業者利用の場合：補助率1/2 上限額100万円／町外事業者利用の場合：補助率1/4 上限額50万円／家財道具等撤去：補助率1/2 上限額20万円」「予算の関係上、担当課に確認が必要です。」（環境対策課 0983-33-6072）、高原町空き家リフォーム事業＝「高原町空き家等情報バンクに登録された建物を町内の施工業者を利用してリフォームする者に対して、３０万円を上限として補助を行う。」（企画政策課 0984-42-2115）、小林市空き家バンク活動事業＝補助上限80万円を確認／問い合わせは県土整備部建築住宅課住宅企画担当 0985-24-2744
• 宮崎県「木造住宅耐震化の支援制度についてのお知らせ」（2026年5月1日・2026年9月14日確認）——「宮崎県では市町村と連携し、木造住宅の耐震化に対する支援をしております。お申し込みはお住まいの市町村の建築担当窓口までお願いいたします。」／事業主体＝市町村／対象＝「昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（特殊な工法は除く）」／助成金額＝(1)耐震診断に対する補助 最大136,000円／(2)耐震化総合支援事業（耐震改修設計＋耐震改修工事）に対する補助 原則として改修工事費用の8割（最大1,150,000円）（段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大690,000円、2段階目が最大460,000円）／(3)安全住宅住替え事業 1.除却事業 原則として除却費用の23％（最大345,000円） 2.建替事業 原則として建替費用の23％（最大380,000円）／「注意：市町村により異なる場合があります。」／「また、一部の市町村では代理受領制度を始めています。」／代理受領制度＝「申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。」／段階的耐震改修＝「ある一定の基準を満たすことを条件に部分的、簡易的に行う耐震改修工事です。経済的負担や日常生活への支障を抑えることができます。」／「県が実施する講習会を受講した建築士で「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録された者が住宅の診断を行なうことを助成の要件としております。」／宮崎県木造住宅耐震診断士登録台帳を公開／「死因の約84％は、家屋の倒壊等による圧迫死」（阪神・淡路大震災）
• 宮崎県「【注意】住宅の耐震対策に関する『かたり調査』にご注意ください！」（2025年6月25日・2026年9月14日確認）——「国土交通省では戸別訪問によるアンケート調査は実施していません」／「国土交通省を名乗る者が訪問し、『国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えてほしい。』などとかたる事案について、一般の方より複数の情報提供がありました。」／「『かたり調査』とは、行政機関が行う調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。『かたり調査』は、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。」
• 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——延岡市（対象工事一覧に「外壁の張り替え、塗装」・築40年以上（昭和61年以前に建築）・10万円以上の工事で商品券の取扱店に頼むこと・商品券を買う前に着工すると対象外）／都城市（補助対象工事の(2)が「屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事」・10%・限度額10万円・下限20万円以上・市内の登録事業者・事業着手の30日前までに申請・住宅用火災警報器が設置済みまたは設置予定であること）／宮崎市（塗り替えへの補助はなし・耐震改修は8割・115万円だが抽選／評点0.7未満を優先）
• 宮崎県「住まい・建物」のページを開く——県の耐震の支援も、26市町村の一覧も、ここから辿れます。申請の前に、必ずこことお住まいの市町村の窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月14日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

あわせて読みたい

全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、鹿児島県／熊本県／大分県など近くの県も見られます（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。