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【2026年度】下松市の外壁塗装に補助金は出る?——出ません。市の住まいの補助は耐震と撤去だけ。塗り替えの前に知っておくこと

出ません市の住まいの補助は耐震(80%・上限100万円)と撤去だけ

市の制度
外壁の塗り替えに使える補助は無し。県の一覧(令和8年4月)で住宅支援は耐震の2行だけ
県の制度
山口県は住宅リフォームの補助を持っていない
耐震
1981年5月以前の木造なら診断無料・改修80%・上限100万円(3戸・11月30日まで)
景観
高さ13m・延べ500㎡を超えない戸建ては届出不要
窓口
住宅建築課住宅係 0833-45-1851

「下松市 リフォーム 補助金」で調べてこられた方へ。下松市には、外壁の塗り替えに使える補助金はありません。——山口県がまとめた令和8年4月現在の一覧でも、下松市の住宅支援は耐震の2行だけです。代わりに、1981年5月以前の木造住宅なら耐震診断が無料、耐震改修は80%・上限100万円。塗り替えと耐震をどう組み合わせるか、税金と景観の手続きはどうなるかを、市の公式情報から順に書きます。

山口県内の9市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——下松市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は山口県の助成金まとめにあります。

防府市山口市宇部市下関市周南市岩国市柳井市長門市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全12項目

県の一覧で、下松市の住まいの支援は「耐震」の2行だけ

山口県は、県内19市町の相談窓口や助成制度を1市町1枚にまとめて公開しています(令和8年4月現在)。下松市の欄の「その他の住宅リフォーム支援制度」に並んでいるのは、この2行です。

制度名(事業名)支援分類支援方法
無料耐震診断(下松市木造住宅耐震化促進事業)耐震化専門家等派遣
耐震改修補助(下松市住宅・建築物耐震化促進事業)耐震化補助

分類の欄には「バリアフリー化」「省エネルギー化」「その他」もありますが、下松市の行はどちらも「耐震化」です。市の住宅建築課のページを1枚ずつ見ても、住まいの補助は耐震・危険なブロック塀の撤去・危険な空き家の撤去の3つでした。

下松市の住まいの制度中身外壁の塗り替えに届くか
木造住宅の無料耐震診断診断員を無料で派遣(8戸)届かない(診断だけ)
木造住宅の耐震改修補助80%・上限100万円(3戸)補強工事に出る。塗り替えそのものではない
危険ブロック塀等除却2/3か延長1m×2万円の少ない額・上限10万円届かない(塀の撤去)
危険空き家除却1/3・上限50万円(令和8年度は上限に達し受付終了届かない(解体)
やまぐち三世代同居・近居パスポート県の発行。協賛企業の割引などを受けられる補助金ではない

いま住んでいる家の外壁を塗り替える工事に、下松市の補助は出ません。——これが先に書くべき答えです。

図1

下松市:住まいに出る補助の入口 いま住んでいる家の塗り替えに使える市のリフォーム補助は無い。1981年5月以前の木造住宅は耐震診断(無料)と耐震改修(80%・上限100万円)、避難路沿いの危険なブロック塀は除却の補助 下松市で外壁を塗り替えたい 市の住まいの補助は、ほとんどが「耐震」と「撤去」です いま住んでいる家 市のリフォーム補助 県の一覧に 載っていない (令和8年4月現在) 外壁塗装には無し 1981年5月以前の木造 耐震診断・耐震改修 診断は無料 改修は補強工事 に出る 80%・上限100万円 危ないブロック塀 危険ブロック塀等除却 避難路沿いで 高さ80cm以上 の塀を撤去 上限10万円
外壁の塗り替えそのものに直接届く市の補助はありません。耐震改修と同じ時期に工事をまとめると、足場を1回で済ませられます。

山口県にも、塗り替えの補助はありません

市に無いなら県は、と考えたくなりますが、山口県の住宅課は、住宅リフォームの補助を自分では持っていません。県内で自宅の一般的なリフォームに助成を出しているのは、山口市・宇部市・防府市・長門市・山陽小野田市・美祢市の6市です山口県の助成金まとめで比べています)。

下松市はこの6市に入っていません。隣の周南市も、自宅向けの一般のリフォーム助成は持たず、空き家を買った人向けの改修補助で「屋根・外壁塗替え」を対象にしています。くわしくは周南市のページにあります。

こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金 活用状況」(令和8年6月25日現在)でも、山口県で結婚新生活支援事業を実施しているのは下関市・柳井市・周防大島町・田布施町・平生町・阿武町で、下松市は入っていません。新婚世帯のリフォーム費用に届く道も、いまのところ見当たりません。

耐震改修は80%・上限100万円。ただし枠は3戸です

下松市の住まいの補助で、いちばん金額が大きいのが木造住宅の耐震です。

項目無料耐震診断耐震改修
対象昭和56年5月31日以前に着工された、市内の3階建て以下の戸建て木造住宅(併用住宅は住宅部分が1/2以上)
中身建築士の診断員を派遣。費用無料上部構造評点1.0未満を1.0以上にする工事。経費(税抜)の80%・限度額100万円
募集8戸(先着順)3戸(先着順。同日申請は抽選)
受付令和8年5月7日(木)〜11月30日(月)
期限診断は令和9年2月26日までに完了工事は令和9年2月26日までに完了

改修には代理受領制度があります。施工業者の同意があれば、市が補助金を業者に直接払うので、施主は工事費と補助金の差額だけを用意すれば済みます。

山口県内19市町の耐震改修の上限は、15市町が115万円、下松市・長門市・上関町・阿武町の4市町が100万円です。補助率の5分の4は共通です。

図2

下松市:木造住宅の耐震改修の流れ 無料耐震診断、上部構造評点1.0未満の判定、申請、交付決定、工事、補助金の受け取りまでの流れ 無料診断 診断員を派遣 評点1.0未満 改修の対象 申請 11月30日まで 交付決定 先着3戸 工事 令和9年2月26日まで 補助金 代理受領も可
改修の募集は3戸(先着順。同日申請は抽選)、受付は令和8年5月7日から11月30日までです。

この11年で、耐震改修の補助は11件でした

市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(令和8年4月策定)には、過去の実績が年ごとに載っています

年度20152016201720182019202020212022202320242025
診断1315353847263
改修01202011220

そして市自身がこう振り返っています——「耐震診断は8件の募集枠に対し3件、耐震改修は3件の募集枠に対し0件の実績であった」(2025年度)。

「先着3戸」と聞くと争奪戦に思えますが、実績を見る限り、下松市の耐震の枠は埋まらずに年度を終えることが多いということです。1981年5月以前の木造住宅にお住まいなら、まず無料の診断から始めて損はありません。

図3

下松市の耐震診断の補助件数(件) 2015年度13件、2016年度15件、2017年度3件、2018年度5件、2019年度3件、2020年度8件、2021年度4件、2022年度7件、2023年度2件、2024年度6件、2025年度3件 13 2015年度 15 2016年度 3 2017年度 5 2018年度 3 2019年度 8 2020年度 4 2021年度 7 2022年度 2 2023年度 6 2024年度 3 2025年度
市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(令和8年4月策定)の実績表から。2025年度は8件の募集枠に対して3件でした。

塗り替えと耐震は、同じ足場でまとめられます

耐震改修では、壁の中に筋かいや構造用合板を入れるために、外壁や内壁を一度はがすことがあります。塗り替えの時期が近いなら、耐震改修と工事の時期をそろえると、足場を1回で済ませられます。

注意したいのは、補助の対象が「耐震改修に要する経費」だということです。塗り替えの費用がそのまま補助の対象になるわけではありません。補強のためにはがした部分を仕上げ直す費用が、改修の経費としてどこまで数えられるか——ここは見積もりの段階で、住宅建築課住宅係(0833-45-1851)に確かめてください。

耐震改修の業者は自分で選びます。市のホームページに「山口県木造住宅耐震診断・改修技術講習会受講修了者名簿」が公開されています。

固定資産税——塗り替えでは変わらず、省エネ改修なら減ります

外壁の塗り替えは、家の価値を新しく足す工事ではないので、塗り替えたことで固定資産税が上がることはありません。

逆に、税金が減る工事はあります。下松市は、令和8年4月1日から令和13年3月31日までに行った省エネ改修で、翌年度の固定資産税を減らす措置を案内しています。

項目市の案内
工事窓の断熱改修工事(必須)+床・天井・壁の断熱改修
金額断熱改修の工事費が60万円超(または50万円超で太陽光・高効率給湯器などと合わせて60万円超)。補助金を受けた場合はその額を除く
減額120㎡相当分までを限度に、翌年度の固定資産税額から3分の1
申告工事完了後3か月以内に税務課固定資産税係(0833-45-1816)へ

窓の改修が必須なので、外壁の塗り替えだけでは当たりません。断熱塗料を塗ることも、ここでいう壁の断熱改修とは別物です。

景観の届出は、ふつうの戸建てなら要りません

下松市は平成24年に景観計画を定め、市全域で届出制度を持っています。「外観を変更することとなる修繕、模様替え、色彩の変更」も届出の対象です。ただし規模の条件があります。

建築物の行為届出が必要な規模
新築、増築、改築、移転高さ13メートル又は建築延べ面積500平方メートルを超えるもの
修繕、模様替え、色彩の変更従前建築物全体が上の規模を超えるもので、変更部分が10平方メートルを超えるもの

2階建ての住宅は、そもそも高さ13m・延べ500㎡に届きません。色を変える塗り替えでも、届出は不要です。市も「届出が不要な規模の建築物」について、届出は不要でも景観計画への配慮を求める、という書き方をしています。

補助が無いとき、塗り替えで差がつくところ

補助が出ない市では、見積もりの比べ方がそのまま節約になります。

  • 2〜3社から、同じ条件で見積もりを取る——塗料の名前、塗る回数(下塗り・中塗り・上塗り)、足場、高圧洗浄、シーリングを行ごとに分けてもらう
  • 「補助金が使えます」と言う業者には、制度の名前を聞く——下松市の住宅向けの補助は耐震と撤去だけです。名前が出てこなければ、その話は外して考える
  • 1981年5月以前の木造なら、先に無料の耐震診断——塗り替えの前に家の状態が分かり、改修するなら足場を共用できる

国の補助金なら使えますか

先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。

下松市の固定資産税の省エネ減額も、国や自治体の補助金を受けた場合は「その額を除く」として工事費を数えます。国の制度で窓を直すなら、減額の判定に使える工事費はその分だけ小さくなります。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は国の制度の対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

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「補助金が使える」と言われたときに

外壁塗装と固定資産税

塗り替えだけでは上がりません。耐震改修で減額される仕組みと、増改築等工事証明書のことも

山口県内のほかの市も1件ずつ調べています。——山口県の助成金まとめから、周南市防府市岩国市などの条件も見られます(助成金ガイド業者の選び方外壁塗装の費用相場)。

よくある質問

下松市に、外壁塗装に使える補助金はありますか。

ありません。山口県がまとめた「市町の情報」(令和8年4月現在)で、下松市の住宅リフォーム支援制度は無料耐震診断と耐震改修補助の2つだけです。市の住宅建築課のページでも、住まいの補助は耐震・危険なブロック塀の撤去・危険な空き家の撤去でした。

山口県の補助は使えますか。

山口県は住宅リフォームの補助を自分では持っていません。県内で自宅の一般的なリフォームに助成があるのは、山口市・宇部市・防府市・長門市・山陽小野田市・美祢市の6市です。

耐震の補助はいくらですか。

耐震改修に要する経費(税抜)の80%で、限度額は100万円です。募集は3戸(先着順、同日申請は抽選)、受付は令和8年5月7日から11月30日までです。

耐震診断は無料ですか。

無料です。昭和56年5月31日以前に着工した、市内の3階建て以下の戸建て木造住宅が対象で、募集は8戸(先着順)です。

耐震改修の枠は、すぐ埋まりますか。

市のアクションプログラムでは、2025年度は耐震改修3件の枠に0件、耐震診断8件の枠に3件でした。2015年度からの11年間で、耐震改修の補助は合わせて11件です。

耐震改修と塗り替えを一緒にできますか。

足場を共用できるので、時期をそろえる意味はあります。ただし補助の対象は耐震改修に要する経費です。はがした部分の仕上げ直しがどこまで含まれるかは、見積もりの段階で住宅建築課住宅係(0833-45-1851)に確かめてください。

補助金を立て替えずに済む方法はありますか。

耐震改修には代理受領制度があります。施工業者の同意があれば市が業者に直接補助金を払うので、施主は工事費と補助金の差額だけを用意すれば済みます。

塗り替えで固定資産税は上がりますか。

上がりません。外壁の塗り替えは、家の価値を新しく足す工事ではないためです。

固定資産税が減る工事はありますか。

窓の断熱改修を含む省エネ改修(断熱改修の工事費60万円超など)なら、翌年度の固定資産税額から3分の1が減額されます。令和8年4月1日から令和13年3月31日までの工事で、完了後3か月以内に申告します。

色を変えるとき、景観の届出は要りますか。

届出が要るのは、高さ13メートル又は建築延べ面積500平方メートルを超える建物で、変更部分が10平方メートルを超えるときです。ふつうの戸建ての塗り替えは不要です。

新婚世帯向けの補助はありますか。

こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)で、山口県で結婚新生活支援事業を実施しているのは下関市・柳井市・周防大島町・田布施町・平生町・阿武町で、下松市は入っていません。

空き家の補助はありますか。

危険な空き家の除却(解体)に、3分の1・上限50万円の補助があります。令和8年度は上限に達したため受付を終了しています。空き家を直すための改修の補助は見当たりませんでした。

危険なブロック塀の撤去には出ますか。

出ます。避難路沿いで道路面から高さ80cm以上の塀を全部撤去する工事に、3分の2か延長1m×2万円の少ない額、上限10万円です。受付は令和8年5月7日から11月30日まで、5件程度です。

「補助金が使えます」と言われたら。

制度の名前を聞いてください。下松市の住宅向けの補助は耐震と撤去だけで、外壁の塗り替えに使える市の制度はありません。名前が出てこなければ、その話は外して見積もりを比べてください。

参考にした情報

2026年9月11日時点で、下松市・山口県・こども家庭庁の公式ページとPDFを直接開いて確認した内容です。受付状況や予算は年度で変わります。申請の前には、必ず担当課に最新の状況を聞いてください。