【2026年度】磐田市の外壁塗装に使える助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全15項目

• 先に結論——市が、よくある質問で直接答えています
• 「外壁塗装等を行うことは可能です」——但し書きのほうが重要です
• 既存住宅取得等事業費補助金——リフォーム工事費の2分の1
• 上限は50万・100万・150万の3段階
• 申請のタイミングで金額が変わります。市が例を3つ出しています
• 取得から6か月以内。自治会に加入することも条件です
• 耐震補強は工事費の80％。基準額は80万〜110万円
• 瓦屋根の耐風改修は23％・最大55万2千円
• 耐震シェルターは最大50万円まで増額されました
• 危険空き家の解体は2分の1・50万円
• 補助が届かない家で、どこを見るか
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市が、よくある質問で直接答えています

磐田市は、この質問に公式のよくある質問で答えています。質問文がそのままこれです。

「外壁改修や外壁塗装で市からの助成金（補助金）はありますか。」

回答の1文目がこうです。

「磐田市では、現在お住まいの住宅に行う外壁塗装、外壁改修等に対する助成制度（補助金等）はありません。」

いま住んでいる家の塗り替えには出ません。市が自分の言葉で書いているので、ここは推測ではありません。——ただし、この回答には続きがあります。そちらのほうが重要です。

静岡県内では浜松市・静岡市・富士市なども調べています。同じ静岡でも、制度の形はかなり違います。

「外壁塗装等を行うことは可能です」——但し書きのほうが重要です

市のよくある質問の回答は、2文目で道を1つ残しています。

「※市内の中古建物を購入し居住する場合に限り、既存住宅取得等事業費補助金（諸条件があります）にてリフォームの一環として外壁塗装等を行うことは可能です。」

市が「外壁塗装等を行うことは可能です」と書いています。——当サイトが調べてきたなかで、行政がここまではっきり言い切っている例は多くありません。多くの市は対象工事の一覧に「外壁」と書くだけで、塗装が入るかどうかは窓口で確認、という形です。磐田市は名指しで可能だと答えています。

ただし条件は「市内の中古建物を購入し居住する場合に限り」。入口は中古住宅の取得です。いま住んでいる家には使えません。次の章から、その制度の中身を見ます。

既存住宅取得等事業費補助金——リフォーム工事費の2分の1

制度の目的はシンプルです。「既存住宅を取得した際の、リフォーム工事費等の一部を補助します」。

まず「既存住宅」の定義を押さえてください。市の書き方が具体的です。

「既存住宅は、人が住んだことがある戸建ての住宅で、現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるものをいいます。」

「3カ月以内に使用しなくなるもの」も含まれます。——いま売主が住んでいて、これから引き渡される家でも対象になるということです。完全な空き家に限っていません（中古住宅の外壁塗装）。

補助の対象になる事業は、世帯によって変わります。

リフォームだけは、どの世帯でも2分の1が出ます。年齢や子どもの有無で外されません。定義は市が書いています——「若者世帯」は世帯全員が39歳以下、「子育て世帯」は中学生以下の子ども（胎児含む）が同居する世帯。

上限は50万・100万・150万の3段階

金額の差が出るのは上限のほうです。

外壁と屋根をまとめて塗り替えると工事費は150万〜200万円になることが多いので、2分の1で75万〜100万円。それ以外の世帯でも上限50万円には届く計算です。

市が示している具体例が分かりやすいので、そのまま出します。若者世帯が建物1,000万円の中古住宅を購入し、200万円のリフォームをした場合——建物購入費の10分の1（100万円）＋リフォーム工事費の2分の1（100万円）＝200万円。上限が効いて、市外からの転居なら150万円、市内での転居なら100万円が交付されます。

申請のタイミングで金額が変わります。市が例を3つ出しています

この制度でいちばん危ないのがここです。市は同じ条件で、申請時期だけを変えた3パターンを載せています。

工事が終わってから申請しても、1円も出ません。市は理由も書いています——「補助金交付申請後の事業にかかる経費が補助対象となります」。

取得から6か月以内。自治会に加入することも条件です

条件を並べます。

• リフォームは「取得した住宅を取得から6か月以内にリフォームして居住する事業」——半年です。買ってから外壁の傷みに気づいて、業者を探して、見積もりを取って、申請して……と考えると、余裕はありません。
• 「事業完了日から10年間は居住する見込みのあること」
• 「居住する区域の自治会に加入すること」——補助の条件に自治会加入を入れる市は多くありません。
• 入居者全員に市税の滞納がないこと。
• その既存住宅以外に、市内に自己の居住用の建物がないこと。
• 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた家なら、耐震評点1.0以上（木造）または構造耐震指標（Is）0.6以上が必要。

完了報告では「施工箇所毎の写真（施工前後）」と「自治会への加入を証明する書類」が求められます。着工前の写真を撮り忘れると、そこで止まります（見積書の内訳の読み方）。

耐震補強は工事費の80％。基準額は80万〜110万円

耐震のほうも見ておきます。磐田市は補強計画と補強工事をセットにした「補強計画一体型」という形です。

「1戸ごとに、補強工事に要する経費の80％と基準額を比較していずれか少ない額。」

基準額は、世帯と耐震評点の組み合わせで4段階に分かれます。

評点が低い家ほど基準額が上がります。危ない家ほど手厚くする設計です。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、総合評点1.0未満のもの。補強計画は「静岡県耐震診断補強相談士が原則として精密診断法で作成すること」が条件です。

そして磐田市ならではの条件が1つあります。

「耐震化促進のPRを行うこと（現場見学会、完成見学会、工事実施の感想等）」

PRへの協力が補助の条件に入っています。申請書類にも「木造住宅耐震補強事業のPR活動の確認書」があります。見学会の受け入れなどが求められる可能性があるので、事前に内容を確かめてください。

市は税制優遇にも触れています。「耐震補強工事費用から補助金額を差し引いた額の10％を所得税から控除（最大25万円 自らが居住する住宅を改修した場合に限る。）」、そして固定資産税は「改修の費用が50万円超に限る。※120平方メートル相当分までに限る」。

瓦屋根の耐風改修は23％・最大55万2千円

塗装を考えている方に、いちばん近いのがこれかもしれません。屋根の話です。

「近年、激甚化・頻発化する気象災害に対応するため、令和4年1月1日から建築基準法の瓦屋根の施工方法が強化されました。磐田市では改正された建築基準法に適合しない既存住宅の瓦屋根の被害を軽減するため、耐風診断・耐風改修に対する助成制度を令和4年度から創設しました。」

対象は「令和3年12月31日以前に建築された瓦屋根の住宅」で、「原則として屋根の全面について改修を行うもの」。そして重要なのがここです。

「告示基準に適合する屋根に改修する工事（瓦屋根以外への改修も可能）」

瓦から別の屋根材に葺き替えても対象になります。——瓦屋根の家で外壁の塗り替えを考えているなら、屋根をどうするかを同時に決める価値があります（瓦屋根の塗装／屋根の葺き替え）。

耐震シェルターは最大50万円まで増額されました

補強工事まで手が回らない場合の選択肢です。市は令和7年度から金額を上げています。

「その他の世帯で補助額（限度額）を最大50万円に増額しました。（令和7年度より）」

対象は昭和56年5月31日以前に建築され、現在居住用として使用している木造住宅。「日常的に居室として利用する部屋に設置する」もので、「知事が認める耐震シェルター」であることが条件です。静岡県が一覧を公開しています。

危険空き家の解体は2分の1・50万円

壊す判断をした場合です。制度名は「磐田市危険空き家等除却事業費補助金」で、令和6年度に対象が絞られました。

「令和6年度以降は補助金の交付対象を、平成27年5月26日前から使用していない建物に限定するなど、所有者の責務に働きかける内容に改めています」

市は名称も変えています——「対象を明確にするため、名称を『空き家』から『危険空き家等』に改めました」。対象は特定空家、または昭和56年5月31日以前に建築された住宅の「危険空き家」で、いずれも市が現地調査により判定します。

助成は対象工事費の2分の1以内・限度額50万円。工事の範囲も決まっています——「空き家および敷地内の埋設物、附属する門、塀、樹木などを解体撤去し、原則更地にする工事」。門や塀、樹木も含めて更地にすることが前提です。市職員が室内の調査を行うので、立ち会いが必要になります。

補助が届かない家で、どこを見るか

いま住んでいる家の塗り替えなら、磐田市から出るお金はありません。市自身が「ありません」と書いています。押さえておくと効くところを3つ。

• ①瓦屋根なら耐風診断を先に受ける——診断は3分の2・最大2.1万円で、改修に進めば23％・最大55万2千円。外壁塗装に補助が無くても、屋根には道があります。足場は共有できます。
• ②中古住宅を検討中なら、買う前に動く——市の例のとおり、購入前に申請すれば150万円、工事後だとゼロです。物件を決めた段階で建築住宅課（0538-37-4851）に相談してください。
• ③金額は必ず並べて比べる——補助が出ない工事では、差がつくのは業者選びだけです。同じ工事でも会社によって数十万円変わります（一括見積もりサービス／業者の選び方）。

静岡県内では浜松市・静岡市・沼津市・富士市・御殿場市も調べています。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

磐田市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

磐田市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。市がリフォーム費用として挙げているのは「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用」で、外壁の塗り替えは修繕にあたります。ただし市が「外壁塗装は対象」と書いているわけではありません。申請の前に窓口で確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

磐田市に、外壁塗装の助成金はありますか？

いま住んでいる家には出ません。市が明記しています。——公式のよくある質問で「磐田市では、現在お住まいの住宅に行う外壁塗装、外壁改修等に対する助成制度（補助金等）はありません」と回答しています。

まったく道はないのですか？

1つだけあります。——同じ回答の続きに「※市内の中古建物を購入し居住する場合に限り、既存住宅取得等事業費補助金（諸条件があります）にてリフォームの一環として外壁塗装等を行うことは可能です」とあります。市が「可能です」と書いている点が重要です。

いくらもらえますか？

リフォーム工事費の2分の1で、上限は50万〜150万円です。——若者世帯（世帯全員が39歳以下）・子育て世帯（中学生以下の子が同居／胎児含む）で市外からの転居なら150万円、市内転居等なら100万円。それ以外の世帯は50万円です。

若者世帯や子育て世帯でなくても使えますか？

リフォームなら使えます。——建物購入費の補助と建替えの補助は若者世帯・子育て世帯に限られますが、リフォーム工事費の2分の1はどの世帯も対象です。上限は50万円になります。

空き家でないと対象になりませんか？

空き家である必要はありません。——市の定義は「人が住んだことがある戸建ての住宅で、現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるもの」。売主がいま住んでいて、これから引き渡される家も含まれます。

工事が終わってから申請できますか？

できません。1円も出ません。——市が3つの例を示していて、リフォーム工事後の申請は「補助対象なし」と明記されています。「補助金交付申請後の事業にかかる経費が補助対象となります」。

いつまでにリフォームすればいいですか？

取得から6か月以内です。——加えて「年度内（4月1日～3月31日）で事業着手から事業完了まで行うことが必須」で、年度をまたぐ支出は対象になりません。リフォームの事業着手日は工事の契約日、完了日は居住開始日か引渡日の遅いほうです。

ほかに条件はありますか？

10年間の居住見込みと、自治会への加入が条件です。——「事業完了日から10年間は居住する見込みのあること」「居住する区域の自治会に加入すること」。完了報告では自治会への加入を証明する書類が必要になります。

耐震補強はいくら出ますか？

補強工事費の80％と基準額の少ないほうです。——基準額は一般世帯で耐震評点0.5以上なら80万円、0.5未満なら95万円。子育て等世帯・高齢者等世帯なら95万円と110万円です。補強計画は静岡県耐震診断補強相談士が精密診断法で作成する必要があります。

耐震補強に変わった条件があると聞きました。

PRへの協力が条件に入っています。——「耐震化促進のPRを行うこと（現場見学会、完成見学会、工事実施の感想等）」。申請書類にも「木造住宅耐震補強事業のPR活動の確認書」があります。

瓦屋根の補助はありますか？

あります。耐風改修は工事費用の23％・最大55万2千円です。——対象は令和3年12月31日以前に建築された瓦屋根の住宅で、原則として屋根の全面改修。「瓦屋根以外への改修も可能」なので、別の屋根材への葺き替えも対象になります。診断は3分の2・最大2.1万円です。

瓦屋根の工事は塗装業者に頼めますか？

専門家が在籍している工事店に依頼するよう市が求めています。——「瓦屋根診断技士、瓦屋根工事技士、かわらぶき技能士等が在籍している工事店等に依頼してください」。市は全日本瓦工事業連盟と静岡県瓦屋根工事業連合会のサイトで探せると案内しています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

磐田市の公式ページを2026年9月6日に直接開いて確認しました。助成は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 磐田市「新婚生活をスタートする世帯を応援します（結婚新生活支援事業助成金）」（補助金額＝住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃貸借費用、引越費用を合算した額に相当する額（1,000円未満の端数は切り捨て）／補助上限額＝婚姻日において夫婦いずれかの年齢の高い方が29歳以下 60万円、30歳以上39歳以下 30万円／リフォーム費用＝住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。ただし倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用は対象外／対象経費＝令和8年4月1日から申請日までに支払った費用／要件＝令和8年1月1日以降に婚姻・夫婦ともに39歳以下・前年（又は前々年）の所得合計500万円未満（奨学金返済額を控除）／勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は支給額を控除）
• 磐田市「よくある質問　外壁改修や外壁塗装で市からの助成金（補助金）はありますか。」（2025年2月25日更新／建設部 建築住宅課 住宅管理グループ）
• 磐田市「既存住宅取得等事業費補助金」（2026年3月31日更新／対象者・補助対象事業・補助要件・補助対象経費・交付限度額・申請時期による違いの計算例）
• 磐田市「耐震補強工事（補強計画一体型）の助成制度」（2026年4月27日更新／対象・補助額・申請手続きの流れ）
• 磐田市「令和8年度 木造住宅耐震補強工事（補強計画一体型）パンフレット」PDF（基準額算定フロー・税制優遇措置）
• 磐田市「住宅の瓦屋根の耐風診断・改修工事の助成制度」（2026年4月27日更新／対象・補助額・事業者の要件・建築基準法改正の影響）
• 磐田市「耐震シェルター整備の助成制度」（2026年8月6日更新／補助率・限度額・対象）
• 磐田市「危険空き家解体費用の助成」（2026年5月25日更新／磐田市危険空き家等除却事業費補助金）
• 磐田市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

静岡県内のほかの市も調べています。——焼津市（市が「石綿含有仕上塗材」のページを持つ市。塗装への補助は無し）／藤枝市（塗装への補助は無いが、新婚世帯は最大80万円・耐震は補助率100％で115万円）／浜松市／静岡市／沼津市／富士市／御殿場市。市が変われば、答えも順番も変わります（助成金ガイド）。