外壁塗装パートナーズの評判——口コミを数えるかわりに、運営会社の許可番号と規約を確かめました

このページの内容全12項目

• 先に開示します——当サイトはこのサービスの広告を載せている側です
• 先に結論——確かめられたことと、確かめられなかったこと
• 運営しているのはどこか——建設業許可番号まで出しています
• 「審査通過率4%」の中身——7つの基準と、応募フォームの質問
• 入ったあとの審査のほうが、施主には効きます——3つの監査ポイント
• 「工事のお約束」を、確かめられる形に直す
• イエローカード制度——禁止されている4つの行為
• 申し込んだあと何が起きるか——規約に施主側の義務が2つあります
• 同社が「ほかの一括見積もりサイト」について書いていること
• 外壁塗装で使うときの注意——母集団が偏っています
• よくある質問
• 参考にした情報

先に開示します——当サイトはこのサービスの広告を載せている側です

お金が入る区切りの位置も書いておきます。当サイトに収入が発生するのは、申し込んだ時点ではありません。申し込んだあとに来る電話で、見積もりの意思が確認できた時点で、はじめて成立します。申し込みから30日以内にそこへ届かなければ、成立しません（当サイトが提携している広告配信元の管理画面で2026年9月14日に確認）。

1つ、正確に書いておきます。このサービスの広告は配信元が2つあり、当サイトが条件を確かめられたのは一方だけです。もう一方の区切りが正確にどこかは、まだ確かめられていません。——確かめ次第、この行を書き替えます。読者側でやることは、どちらでも変わりません＝電話に出られる時間に申し込む、それだけです。

これを先に書く理由は単純です。「申し込ませれば終わり」の側に当サイトが立っていないことが、条件から読めるからです。逆に言えば、当サイトには「申し込んだあとの電話が終わるところまで進んでほしい」という利害があります。そのうえで下を読んでください。

先に結論——確かめられたことと、確かめられなかったこと

このページの数字と引用は、すべて2026年9月14日に公式の各ページを読んで確認したものです。条件と料金は改定されます。申し込む前に、そのときの原文をご確認ください。

運営しているのはどこか——建設業許可番号まで出しています

運営は株式会社ソーラーパートナーズです。公式の「運営会社」ページに書かれている内容を、そのまま並べます。

一括見積もりサービスの運営会社で、建設業許可番号を自分で出しているのは、当サイトが個別ページを持っている中ではここだけでした。——ヌリカエもハピすむもホームプロもリショップナビも、法人名と所在地は出していますが、許可番号は載せていません。

同社は外壁塗装のほかに、太陽光発電・蓄電池（ソーラーパートナーズ）、屋根工事、外構・エクステリア、シロアリ対策の紹介サービスも運営しています。同じ会社が複数の紹介サイトを持つ形は、リフォーム全般で4サイトを運営している会社もあります（リショップナビの評判）。ただしこちらは分野ごとに1サイトで、外壁塗装のサイトは1つです。

「審査通過率4%」の中身——7つの基準と、応募フォームの質問

公式サイトの表題に「審査通過率４％の優良塗装店のみご紹介」とあります。本文では「全国には約25,000社の塗装店があります」「全国25,000社から厳選された1,000社」と書かれていて、1,000を25,000で割ると4%です。数字の中では筋が通っています。

問題は、こういう数字がどのサービスにもあることです。「厳しい審査」「独自の基準」——どこも書いています。だから当サイトが見るのは、基準が公開されているか、そしてその基準を入口で実際に聞いているかです。

公表されている7つの基準は、次のとおりです。

• 自社施工である（販売から施工、アフターフォローまで自社で一貫している）
• 適切な塗料の提案ができる
• 施工実績が100棟以上
• メーカー保証・工事保証に対応
• 処罰実績がない（建築関連法規、消費者契約等）
• 創業3年目以上である
• イエローカード制度で不適切な対応を厳しくチェック

ここからが、当サイトが確かめた部分です。加盟店の応募フォームを開くと、選択肢が基準と対応していました。

入口の質問が、公表している基準と同じ形で並んでいます。——当サイトがほかのサービスで確かめた範囲では、審査の中身が非公開だったり（ハピすむ）、決算書類による簡易審査とだけ書かれていたり（ヌリカエ）で、応募の質問まで読める形になっていたのは、ここが初めてでした。

これは「審査が厳しいことの証明」ではありません。通過率そのものを外から検算する方法はありません。読み取れるのは、基準と入口の質問が食い違っていない、という一点までです。

入ったあとの審査のほうが、施主には効きます——3つの監査ポイント

入口の基準より、当サイトが読んでいて手が止まったのはこちらです。公式は加盟後も継続して審査しているとして、3つの監査ポイントを挙げています。

1と、利用規約のアンケート義務はつながっています

ひとつ前で見た規約の条文——「見積り受領後に当社が行うアンケートに回答する責任を負う」——が、ここで効いてきます。アンケートの回答が、加盟店を止める根拠になる設計です。だから義務として書かれている、と読むのが自然です。

施主の側から見ると、こういうことになります。提案が納得できなかったとき、その場で断りにくくても、あとからアンケートで伝える道がある。——断るのが苦手な方には、これは小さくない話です（相見積もりの断り方）。

2は、読み方に注意が要ります

だから、断る予定があるなら早めに伝えてください。——迷っている段階を長く置くほど、相手には「まだ決まらない案件」として残ります。断り方の文例は相見積もりの断り方にまとめてあります。

「工事のお約束」を、確かめられる形に直す

公式は「工事のお約束」という施工基準を5つの分類で公開しています。こういうものは読んで終わりになりがちなので、施主がどこで確かめられるかに置き直しました。

このページに書かれた「お約束」は、加盟店が守ると運営が言っているものです。当サイトは守られているかどうかを確かめる手段を持っていません。使い方は「守られたか」ではなく「聞く材料にする」です。——上の右の列は、そのまま質問に変えられます。

イエローカード制度——禁止されている4つの行為

公式に専用ページがあります。禁止しているのは、次の4つです。

違反があったときは、違反報告フォームか電話で連絡すると、塗装店への指導のうえ、担当する塗装店の変更などの措置を取ると書かれています。さらに加盟企業の訪問後にアンケート調査を行っていて、そこで伝えることもできるとしています。

「報告するのはハードルが高い」と公式自身が書いているのが、この制度のいちばん現実的なところです。——だからアンケートのほうを用意している、という書き方になっています。実際、その場で断るのが苦手な方にとっては、あとから答えるアンケートのほうが使いやすいはずです（相見積もりの断り方）。

制度があることと、実際に運用されていることは別です。当サイトは運用の実態を確かめる手段を持っていません。ここで書けるのは、禁止行為と申し出の窓口が公開されている、というところまでです。

申し込んだあと何が起きるか——規約に施主側の義務が2つあります

利用規約は誰でも読めますが、申し込む前に開く人はまずいません。ここには、ほかのサービスの規約では見なかった条文があります。原文で引きます。

第4条（ユーザーの責任）「ユーザーは、本サービスの利用を通じて見積りの提供を受けた場合、見積り受領後に当社がユーザーに対して行うアンケートに回答する責任を負うものとします。」
「ユーザーは、本サービスの利用を通じて、登録企業と契約締結に至った場合、契約締結に至った事実を当社に通知する責任を負います。」

つまり、申し込むと見積もりのあとにアンケートが来て、契約したらその事実を運営に知らせることになります。——当サイトが5社の利用規約を並べたときには、この型の条文は1つもありませんでした（一括見積もりのデメリット）。

悪い条項だと言いたいわけではありません。上のイエローカード制度は、このアンケートがあって初めて回る仕組みです。ただ、「申し込んで、見積もりをもらって、それで終わり」にはならないことは、先に知っておいたほうがいい話です。

そのほか、読む前に知っておくと違う条文

最後の1つは、当サイトが判断を保留した箇所です。「相見積もりが禁止されている」とは書きません。気になる方は、申し込み前に運営に確認してください。

同社が「ほかの一括見積もりサイト」について書いていること

公式トップに、ほかのサービスの費用について書かれた項があります。これは同社の主張であって、当サイトが確かめた事実ではありません。そのうえで、書かれていることをそのまま引きます。

「一括見積サイトを使う利用者は無料ですが、塗装職人には多額の費用がかかっているからです。数十万円の加盟料、数万円の1名あたりの紹介料、数十万円の契約時報酬料の3つの課金をされるのが一般的です。これらがどうしても塗装価格に乗ってきますので、安くできないのです。」

加盟店募集ページには、審査についてもこう書かれています。

「外壁塗装の見積もりサイトは他にいくつかありますが、塗装会社様に色々と話を聞く限りでは、表面上では審査をした上で厳選した会社を紹介するとうたっているものの、実際に登録時に審査をしている会社はないようです。」

後者は「〜ようです」という伝聞で、根拠は示されていません。当サイトは、この主張をそのまま受け取りません。

同じページには、見積もりサイトごとの塗装店の負担を記号で比べた図もあります。凡例は「〇=負担なし、△=数千円〜数万円、✕=数十万円以上」——金額の帯までは示されていますが、どのサービスがどの記号なのかを外から確かめる方法はありません。

前者については、当サイトが別に数えたことがあります。個別ページを持っている8つのサービスで、業者側が払う金額を公開していたのは1つだけでした（一括見積もりのデメリットの「業者はいくら払っているのか」）。つまり「一般的にいくら」を外から検算する材料が、そもそもほとんど公開されていません。

外壁塗装で使うときの注意——母集団が偏っています

このサービスの基準1は「自社施工である」です。ここが、使うときにいちばん効いてきます。

自社施工に絞るということは、候補の母集団を最初から狭めるということです。——これは長所にも短所にもなります。窓口と施工者が分かれる形を避けたい方には合いますし、逆にハウスメーカーの純正仕様と比べたい方には、この1サービスだけでは足りません（ハウスメーカーの外壁塗装）。

そして、どのサービスを使う場合でも変わらないことがあります。紹介されたから安心、にはなりません。審査は入口の下限をそろえるもので、あなたの家の工事がうまくいくことを約束するものではありません。会社を確かめる手順は業者を自分で調べる4つの方法に、見積書の読み方は見積書のチェック項目にまとめてあります。

よくある質問

外壁塗装パートナーズの運営会社はどこですか？

株式会社ソーラーパートナーズです。——2010年4月22日設立、資本金1億円、所在地は東京都新宿区。公式の運営会社ページに建設業許可番号（東京都知事許可(般-4) 第138314号）と電気工事業届出番号まで記載されています。同社は太陽光・屋根工事・外構・シロアリ対策の紹介サービスも運営しています。

「審査通過率4%」は本当ですか？

外から検算する方法はありません。——公式は「全国約25,000社から厳選された1,000社」と書いていて、1,000÷25,000＝4%で数字は整合しています。当サイトが確かめられたのは、公表されている7つの審査基準のうち2つが、加盟店の応募フォームの質問と対応していることまでです。通過率そのものは確かめられません。

申し込むと電話は来ますか？

連絡は来ます。——利用規約 第2条2項に「当社および登録企業は、本サービスを提供する際に、ユーザーに対して電子メール、ダイレクトメール、郵便、電話等によって連絡をすることができる」と書かれています。これはどの一括見積もりサービスでも同じ設計です（一括見積もりのデメリット）。

申し込んだあとに、何かやることはありますか？

あります。利用規約に2つ書かれています。——「見積り受領後に当社がユーザーに対して行うアンケートに回答する責任を負う」「登録企業と契約締結に至った場合、契約締結に至った事実を当社に通知する責任を負います」（第4条）。当サイトが並べたほかの5社の規約には、この型の条文はありませんでした。

サイトに出る概算の金額で、契約できますか？

できません。——利用規約 第7条2項に「提供情報に基づいて登録企業から提示する概算見積りと、現地調査を経て提示する正式見積りとの間に乖離が生じることがあります」と、運営自身が書いています。金額は現地を見てからです。

加盟店はいくら払っているのですか？

公開されていません。——加盟店募集ページに、紹介手数料・加盟料・月額のいずれの金額も書かれていませんでした（2026年9月14日確認）。当サイトが個別ページを持つ8サービスのうち、業者側が払う金額を公開していたのは1つだけです（一括見積もりのデメリット）。

ほかの一括見積もりサービスと、どちらがいいですか？

どれか1つを選ばせる書き方は、当サイトはしません。広告を載せている側だからです。——違いが出るのは紹介される会社の母集団です。このサービスは自社施工に絞っているので候補が狭く、ハウスメーカーや大手リフォーム会社は出てきません。一括見積もりサービスの比較に、各社の仕組みの違いを並べてあります。

参考にした情報

外壁塗装パートナーズ 公式サイト トップページ（「審査通過率４％の優良塗装店のみご紹介」／「全国には約25,000社の塗装店があります」「全国25,000社から厳選された1,000社」／7つの審査基準の全文／「工事のお約束」＝「建築工事標準仕様書に沿って施工を行います」ほか／「一括見積もりサイトを使えば安くなる？」の項の全文）。
同「パートナー企業・加盟店募集中」ページ（運営の自己紹介＝同社が運営する4サービス／ほかの見積もりサイトの審査についての記述／応募フォームの選択肢＝施工体制3択・創業からの施工件数3択／プライバシーマークの記載。紹介手数料・加盟料・月額の金額はいずれも記載なし）。
同「運営会社」ページ（法人名・設立2010年4月22日・代表者・建設業許可 東京都知事許可(般-4) 第138314号・電気工事業届出 東京都知事届出 第2910275号・資本金100,000,000円・所在地・事業内容5事業）。
同「利用規約」（第2条2項／第4条4項・5項／第5条／第7条2項・3項／第9条2項）。
同「イエローカード制度」ページ（禁止4行為とその理由／違反報告フォームと電話／訪問後のアンケート調査）。
いずれも2026年9月14日に確認しました。条件・料金・基準は改定されます。申し込む前に、そのときの原文をご確認ください。掲載方針は編集ポリシーをご覧ください。

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